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シニアの声(37)残念な電力改革法案の廃案

2013/6/28  かざぐるま さん

定年後の生活
国会が6月26日に閉会しましたが、会期末のドタン場で、与野党が一致して成立をめざした電力改革法案(電気事業法改正案)が廃案となりました。
参院での安倍首相の問責決議案が、民主党など野党の賛成多数で可決されたためです。

電力改革法案の基本方針は、もともと民主党政権時代に決まったので、その後、若干の修正があったものの、与野党とも、今国会での成立をめざしていました。
民主党は、当初、電力改革法案などの重要法案の審議を優先させるため、問責決議案には反対していたのですが、党内の強硬意見によって、決議案に賛成せざるを得なかったと思われます。
つまりは、参院選挙を控えたパフォーマンスを優先したというわけです。
これは、実に残念な結果であり、民主党のこうした党内対立が、民主党凋落の大きな要因であるような気がします。

電気事業法は、電力業界にとってはいわば憲法のようなもので、この法律によって、電力会社は、地域独占を許され、総括原価方式による料金算定によって、企業努力なしに電気料金の値上げを認められてきました。
戦後、長い間こうした、官営企業並みの破格の優遇策がとられてきたのです。
そうした長年の電力独占体制に風穴を開け、電力の自由化、発送電の分離などを実現するのが、電力改革法案です。

自民党は電力業界の意向もあり、当初、この法案に難色を示していたのですが、茂木経産大臣の熱意により、法案成立寸前にまでこぎつけました。
それだけに、同法案の廃案には、電気料金の抑制や電力購入の自由化を求める国民の側からすると、残念を通り越し、無力感すら覚えます。

電力業界は、廃案に胸をなでおろしているのでしょうが、政府・与党には、自由化という国際的な潮流や、企業の競争原理の基本に照らし、是非、再度陽の目を見るようにしてもらいたいものです。

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