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自宅の敷地は相続税が8割引き?!小規模宅地等の特例とはなんぞや

2017/5/26 

表参道相続専門税理士事務所の橘です。
今回は、相続税の計算をするうえで最も大切な特例の一つをご紹介していきます。

その特例の名前は、小規模宅地等の評価減というものです。
この特例は一言でいうと、「亡くなった方が自宅として使っていた土地についは100坪まで8割引きの金額で相続税を計算していいですよ」といった特例です。

8割になるのではなく、8割引きになる特例です。仮に1億円の土地であれば2000万円の評価額になりますので、この特例が使えるか使えないかで、支払う相続税は何千万も変わってしまう特例なのです。

ここからが大切なポイントになりますが、実はこの特例、相続する人によって、特例が使える人と、使えない人が存在します。つまり、せっかく特例が受けられるにも関わらず、相続させる人を誤ると、8割引きが使えなくなってしまうのです。そのため、誰が特例を使えるのかを、しっかりと知っておく必要があります。

特例が使える人は主に2人います。一人目は配偶者です。夫が亡くなった時に妻が自宅を相続するケース、または妻が亡くなった時に、夫が自宅を相続するケース。この場合には無条件で自宅は8割引きとなります。

二人目は、同居親族です。同居親族とは、その人が亡くなったときに一緒に住んでいた親族のことをいいます。ここでよく受ける質問は、「同居って住民票だけ一緒にしておけばOKですか?」というものです。これの答えは、ずばり「NO!」です。住民票上は一緒だったとしても、実際には別々の場所で暮らしているような場合には、特例は受けられません。逆に、別々の住民票に登録されていても、実際には同居をしていた場合には、この特例を受けることが可能です。

「でも、実際に同居していたかどうかなんて税務署の人に言わなければわかりませんよね?」と思われた方も多いのではないでしょうか?これが残念なことにわかってしまうのです。この特例が使えるか使えないかで、支払う相続税は何百万、何千万と変わってきます。そのため、本当に同居していたかどうかを調べるために、税務調査が行われることがあります。相続税の税務調査は、他の税金と比べて、調査に選ばれる可能性が非常に高いです。一体どれくらいかというと、なんと相続税申告の約4件に1件の割合で選ばれます。

さらに一度、調査に選ばれると82%の人が追徴課税になっています!

同居親族が小規模宅地等の特例を使った場合には、同居の実態があったかどうかを根掘り葉掘り聞かれるため、見せかけの同居は通用しないと思ってください。

また、「どれくらいの期間、同居しなければいけませんか?」という質問もよく受けます。この特例は、亡くなる前の期間に要件はありません。つまり亡くなる直前から同居をしていてもOKです。ただし、亡くなった後、10か月間はそこに住み続けなければいけない要件がありますので、いずれにしても短期間の転居は認められないことになります。

この特例が受けられるかどうかで相続税は何千万も変わりますので、ご不安な方は早めにご相談していただければと思います♪(初回面談は無料です)

■■■ 著者プロフィール ■■■

表参道相続専門税理士事務所
代表税理士橘 慶太

大学卒業後、23歳で税理士試験に合格。(この年25歳以下で税理士試験に合格したのは全国で70名) 大学在学中から、相続税案件実績日本一の税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社。丸6年間、相続税専門の税理士として業務に従事。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場企業の創業家や芸能人を含め通算150件以上。また、日本全国の銀行や証券会社で相続税セミナーや研修の講師を年間133回行う。
平成29年1月に、完全相続税専門の税理士事務所、表参道相続専門税理士事務所を設立する。

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