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誰も使わなくなった土地や建物の再活用

2017/3/9 

シニアの新たな生活空間

庭や畑があるゆとりのある家屋がアパートやマンションに立て替わり、温かみが無い建物が増えてきたように思います。
固定資産税や相続税などを考慮し売却もしくはアパート経営に移行するのはバブルのころから変わらない動きです。
しかし、東京の賃貸空室率は30%を超えており、アパートマンションローンが終わる20年後まで満室を維持するのは、都心好立地以外では難しい状況となってきました。
大事にしていた建物が朽ちてゆくのは心が痛まれます。

それでは土地や建物を手放さず、既存建物を再活用できる方法を紹介します。
<シェアハウスとして運営委託する>
なぜ今シェアハウスなのか?
シェアハウスとは7㎡~10㎡程度の個室でプライベート空間は確保されており、広めの共有リビングスペース、水回りを入居者の皆様と共有する住宅になります。
日常から顔を合わせることで会話もあり、夜食はみんなでテーブルを囲んだり毎日の食卓が変わります。
古いアパートも1階の1部屋を共有部として開放し付加価値を高め、シェアハウスとして運用します。

今や年齢性別を問わず住むことができるようになりました。
オーナーとして自宅に住みながら他の入居者とシェアすることで些細なお願い事を頼むことが可能です。
シニアオーナーは老人ホームではなく自宅に住み続けることが可能で、ケアマネージャーが必要な場合には手配できます。

開業するにあたりテーマを決めておくのもコツです。
例えば、庭が広いのであれば「ガーデニングができるシェアハウス」「野菜を育てるシェアハウス」
地下があるのなら「ライブができるシェアハウス」「ワインが貯蔵できるシェアハウス」
運営会社とともに相談し魅力的な物件に改装しましょう。

200㎡以内の建物であれば用途変更せず運営できます。
1階にカフェスペース併設し、近隣の皆様が集うことも可能です。
改装をすることで10部屋造作し約60万円の収益が見込めます。
運営費等を引くと40万円の収益が可能です。
建物は既存を生かすことで今までの風情も残り、近隣の方にも迷惑を掛けず優良な資産として相続することが可能となります。
改修費用の捻出に頭を悩ませる方もいるかと思います。
区ではバリアフリー工事、断熱工事などで助成金が出ます。
葛飾区を例に挙げます。
■住宅設備改修費用の助成金
条件:葛飾区民・65歳以上・自宅で生活・介護保険認定を受けている
対象工事:浴槽取り換え(37.9万円)・流し台洗面交換(15.6万円)
自己負担:1割(10%)
手続きは同一世帯1回限りなのでこの制度を使うことはお勧めです。
■自立支援受託改修費の助成金
条件:葛飾区民・65歳以上・自宅で生活・運動機能が低下している方・要支援以上の介護認定
対象工事:階段廊下の手すり・部屋と廊下の段差、滑り解消・引き戸への交換・便器の洋式化
助成額:20万円まで
自己負担:1割(10%)
他にもエコ助成金として、ソーラーパネルやガス発電、窓や屋根の遮熱も申し込むことが可能です。

価値を高めて売却することで希望通りの価格に落ち着くケースも多々あります。
不動産をお持ちの方はシェアハウスへの改修を是非ご検討ください。

■■■ 著者プロフィール ■■■
松岡暢彦
ファイナンシャルプランニング技能士:松岡暢彦(まつおかのぶひこ)

1973年3月生まれ。横浜市出身。大学在学中、1995年より仲間たちとshot bar・restaurant barを開業し有限会社サンクチュアリを設立、5店舗まで拡大。2006年にシェアハウスの不動産業界に入る。管理部課長としてオーナー様や建物設備対応・収益改善などの業務を従事。2016年にシニア向けシェアハウスを展開するため横浜・川崎にシェアハウスを開業。今後、多世代が共生できるシェアハウスを企画中。

有限会社サンクチュアリ(代表取締役 松岡暢彦)
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