第5回 資金計画・調達方法を考えよう
前回は事業計画書の重要性とその作成方法についてご説明しました。今回は事業計画書をその通りに進めるにあたって
必要不可欠な要素である資金計画・調達について考えましょう。調達した資金をいかに効率よく運用できるかが
事業の成否を分けるといっても過言ではありません。
資金計画の必要性
資金計画とは、簡単に言えば「会社におけるお金の流れを把握しコントロールすること」です。会社の事業においては
つねに収入と支出が繰り返され、当然の事ながら支出が収入を上回ってしまえば、事業は赤字という事になります。
計画されている事業において、確実に見込める収入がどれだけあり、予想される支出がどれだけあるのかという事を
綿密に計算した上で資金計画を作成する必要があります。
資金と固定費
一般的に独立・開業前に必要な資金を「開業資金」と言い、独立・開業後に必要な資金を「運転資金」と言います。
資金計画を立てるにあたっては、事業計画書をもとに、必要な開業資金と運転資金を算出してベースとなる部分を
確定します。
固定費とは収入にかかわらず、毎月定期的に発生する費用のことです。家賃や水道・光熱費・人件費などが該当します。
固定費は下げることができないため、支出に含まれる固定費の割合が高いと経営は上手くいきません。
初期の段階で固定費は可能な限り低く設定するべきです。
収支計画を考える
収支計画とは収入と支出、借り入れと返済の関係を可能な限り詳細にシュミレーションすることです。数年単位で
各収入、支出の金額がどのように変化するかを予想し企画します。支出の計算については、先に説明した「固定費」を
念頭に入れて計算すれば良いわけですが、問題は収入の算出方法でしょう。
収入の予測をを行うためには、まず自分の商品やサービスを決定しなくてはいけません。そのためには価格相場や資料
（国民生活金融公庫総合研究所が発行している『小企業の経営指標』など）を調べた上で、その基準値より高くするのか
安くするのかを様々な視点から検討して決定する必要があります。一般的な決定方法としては仕入れ価格（原価）、必要経費、利益分を考慮して
採算の取れる価格を割り出し、そこに市場環境や立地条件などを加味して売り上げを予測します。
収支計画は数年後まで立てよう
収支計画は数年先まで見越して立案しましょう。事業のスタート時は売り上げも低く、場合によっては計画書の予想を下回る事態も考えられます。
その際に中長期的なビジョンが無いと不安や焦りにつながってしまい、目標を見失ってしまうことがあります。収支計画を数年先まで立案しておく事で
目先の問題や失敗にとらわれず、数年後の黒字転換まで忍耐強く耐えることもできます。また収支計画は常に修正を加えて構いません。毎月の目標数字が
達成されない場合など、再度計画を練り直す必要は必ず出てきます。場合によっては社会情勢の変化も起こりますので、その時々で修正をかけるようにしましょう。
ただし、要所の目標（期末の売り上げ目標など）や最終目標は修正してはいけません。あくまでその目標にするための部分的な修正は可能ということです。
独立資金の調達金額を決める。
開業資金と運転資金の予算算出が済んだら、次の問題としてその資金をどのようにして調達するかです。自己資金だけで事業を始められるに越した事は
ありませんが、大抵の場合は必要な資金の全額を貯めてから事業をスタートさせる事は難しいでしょう。まずは自己資金の金額を決定して、必要資金額
から差し引き、残った資金額を他から調達します。この時に今一度、改めて残った必要資金額を見直しましょう。本当に必要な資金なのかどうか…
お金に頼りすぎては良い事業はできません。資金が足りなければどうすればよいのか。そこから生まれる創意工夫が大切なのです。
調達先を決めよう。
調達する資金額が決まったら、その調達先をどこにするかです。調達先はいくつか考えられますが大きく分けて「国民生活金融公庫」「地方自治体」
「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する方法」があります。
みなさんが調達先として一番に思いつくのは「銀行」ではないでしょうか。しかしながら、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルの高い
調達先と言えます。国民生活金融公庫は、金利が安く返済期間が長いという利点があり、年間で新規に開業される会社の８件に１件が融資を受けるほどです。
それぞれのメリット・デメリットをよく調べて調達先を選びましょう。
事業を興し起動に乗せるためには「費用対効果」を常に考えることが大切です。すなわち「少ないお金で最大限の効果を発揮する」という事に
努めなくてはいけません。調達した資金を計画もなく無意味に使ったり、逆に資金を使うことが怖くて、いつまでも保持し続けてもいけません。
「資金を投入すべきところ」を綿密に計画し、適時に迷わず投入して最大限の効果を生み出すよう資金計画は念入りに見直しましょう。
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