定年生活.com 〜定年後も人生を楽しもう!!〜/特集・団塊世代は農業をビジネスに変える

総合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表兼社長：南部靖之氏）は、"団塊世代の雇用創出"を目的に、農業をビジネスとして成立させる経営感覚豊かな「人財」を育成する「Agri-MBA 農業ビジネススクール"農援隊"」を4月5日（木）に開講する。人材派遣事業の大手企業であるパソナが、農業分野における新たな雇用を創出しようと本気だ！今回は日本の農業分野における新たな試みと、団塊世代の秘めた可能性についてお話を伺うことができた。

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人材派遣の大手が「農業」の分野へ

○パソナ本社の地下2階にある就農支援施設「PASONA O2」

パソナは日本にまだ「人材派遣」という概念がない時代、1976年に現代表取締役兼社長の南部靖之氏が設立。「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いから、人材派遣システムをスタートさせた。以来、“雇用創造”をミッションに女子大生の就職支援、中高年の人材流動化、障害者のための就労機会の創出など、新たな就労や雇用のあり方を社会に提案し、そのための雇用インフラを構築し続けている。
パソナグループが農業分野へ取り組みを始めたのは2003年から。中高年から若年層まで農業に興味のある人を対象に、約半年間の農業研修を行う「農業インターンプロジェクト」を開始。2005年2月には、東京・大手町のパソナ本社地下2階に就農支援施設「PASONA O2(パソナオーツー)」をオープン。アクセスに便利な立地を活かし、働く女性やビジネスマン、フリーターなど多くの方々に、農業の魅力を伝え、農業分野での雇用の創出に取り組んでいる。

雇用開発本部/新規プロジェクト担当/板見さやかさん（以下、板見さん）：

「パソナは創業当時から"社会の問題点を解決する"を企業理念に、"雇用創造"に取り組んできました。今回、農業分野の雇用創出に取り組もうと思ったのも、"雇用"という切り口から、農業分野の問題点を解決したいという思いからです。まずは、農業をやりたいと思っている方、農業の担い手を求める農業法人などの橋渡しや雇用インフラの整備を行う必要があると思い『農業インターンプロジェクト』を2003年より実施。2005年には就農支援施設である『PASONAO2(パソナオーツー)』の開設、そして2006年4月5日には中高年が長年培ったビジネススキルを地方での農業経営に生かすことで、地域活性化や中高年の新しい雇用創出を目指す『Agri-MBA 農業ビジネススクール"農援隊"』を開講します。」

今をさかのぼる事、7〜8年前。当時社会問題になっていた景気の低迷で失業者が300万人に上り、失業率は過去最悪の記録を更新し続けていた。当時の総理大臣である小渕恵三首相は「緊急雇用・産業競争力強化対策」を打ち出し、70万人を上回る雇用の創出を生み出した。この時、パソナはこの問題を根本的に解決するには社会構造、社会基盤そのものを変えて行かなければならないと考えていた。

板見さん：
「パソナとしても雇用創出の力になりたいと思っていました。そのためには新しい分野で雇用を生み出していかないといけないと考えました。そこで着目したのが農業分野だったのです。」

パソナの現代表取締役兼社長の南部靖之氏は、この問題に際して約1年半の時間を費やし、全国の大学やハローワーク、商工会議所、その土地の地元企業などを視察したという。その過程で農業分野には、たくさんの雇用を生み出せる可能性が秘められていることを実感したそうだ。

農業をビジネスとして成立させる

『農業』と聞くと、多くの知識と長年の経験が必要で、とても素人が簡単に始められるようなものでは無いイメージがあるが、それでもパソナが農業の分野で雇用を創出できると判断した点は何だったのだろうか。

板見さん：
「最近では、中高年層を中心に都市ではなく田舎暮らしがしたいという要望が多くみられ、また輸入食材への懸念から"食の安全"への関心が高まっています。一方で日本の穀物全体の穀物自給率は28％と先進国では最低の水準です。農業を『産業』として活性化するために、2005年9月から"株式会社の農業参入"がリース方式により解禁されたのをきっかけに、今後新しい産業として農業を展開する株式会社や法人が増えることが予想されます。そのためには、農業を担う人材が不可欠であり、こうした人材の確保などでパソナが貢献できると思うからです。」

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