２０１９年１０月に行われた消費税の１０%の増税。この増税は想像以上に負担がのしかかっているようです。一方で、食料品や新聞などは軽減税率が適用され、消費税率は８%のままです。今回は、この軽減税率のほかに、今回の消費税増税で導入された６つの支援策について確認をしたいと思います。

キャッシュレス決済でポイント還元

　クレジットカード、デビットカード、電子マネー、PayPayなどのスマートフォン決済などを使って、普段のお買い物（食料品には限られない）を購入すると、ポイント還元を得られる制度が始まっています。還元率は中小企業や個人のお店では、５%、大手企業のフランチャイズ店舗では２%となっています。ポイント還元の対象となっている稼働は、下記のようなポイント還元のマークがありますので、確認をしてみてください。

　また、コンビニなどでは、ポイント還元ではなく、ポイント還元額相当額を値引き（即時還元）してくれますので還元の恩恵をすぐに感じたい方には、コンビニでキャッスレス決済をされることをオススメします。

　一方で、百貨店や、大手スーパーなどでのお買い物や、現金でのお買い物では制度の対象外になりますのでご注意ください。またこの制度は企業ごとに対応がまちまちで非常に分かりにくい制度ともいわれています。
　この制度は2,020年6月までの制度となっています。

プレミアム商品券

　一人当たり、25,000円分の商品券を20,000円で購入できるお得な商品券です。但し購入できるのは、「3歳未満のお子様がいらっしゃる子育て世帯の方」と「住民税非課税の方」に限られます。購入方法は、市区町村から送られてくる申請書（子育て世帯は不要）で申請したのち、購入引換券が送られてきます。
　それを持参し、指定の窓口で購入する流れになります。

　2020年3月まで市町村内の幅広い店舗で利用できます。

幼児教育の無償化

　2019年10月1日から始まった制度です。内閣府で紹介されている内容をご紹介します。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

　
　幼稚園については、月額上限2.57万円です。無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
　子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。年収360万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。

【対象となる施設・事業】
　幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。
（以上、出典：内閣府）

　詳細は下記特設ページでもご覧いただけます。
https://www.youhomushouka.go.jp/

住宅購入支援策

　消費税増税後の住宅購入をお考えの方に4つの施策があります。

①住宅ローンの控除期間を3年間、延長
②すまい給付金が年収に応じて再々50万円給付
③．次世代住宅ポイント制度
　新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設
④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
　贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

　詳細は、下記、国土交通省のHPをご確認頂けます。
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

自動車税が安くなります

　消費税増税後に初回新規登録を受けた新規登録者から自動車税が毎年、減税されます。全排気量の車で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度設計以降、初めてのことです。減税額は排気量の小さいな車ほど、大きく、例えば、１０００CC以下の車ででしたら4500円が毎年、減税されます。詳細は、下記の経済産業省のHPよりご覧いただけます。
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/tax_index.html

年金生活者支援給付金制度

　年金生活者支援級金制度とは、以下の要件を満たす方に給付金で月額5000円が受け取れる制度です。

（１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。
　
年金生活者支援給付金は、給付要件を満たしている限り、継続して受け取れる恒久的な制度です（ただし、廃止されればその限りではありません）。対象の方には、日本年金機構より、請求書が発送されています。
　その請求書を提出することで給付金を受け取ることが出来ます。
　詳細は、下記、厚生労働省のHPでもご確認いただけます。
　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

いかがでしたでしょうか？今回の消費増税ではとかく、軽減税率のお話に話題が向きがちでした。が、子育て世帯への支援拡充に政策を向けだした点も垣間見ることが出来ます。上手に制度を活用することで同じ生活でも費用を抑えることが出来ます。

　ぜひ、ご参考にしてみてください。

（文責：定年生活編集部）
参考文献：本文中に引用のもの