定年後を含めた老後の生活に不安を感じている方が７７％を占めているという報道が２０１９年１月２１日に日本経済新聞で報道されました。
　その大きな理由は「生活資金を含めた経済面」であることが分かりました。それでは生活資金の不安を解消するために普段、どの様な取り組みをしているのでしょうか？

　将来の生活に必要なお金を得る取り組みとして最も大きいのは「預貯金」が６７％と最多でした。続くのが保険で２８％。日本の個別株式が９％、日本株投資信託が７％、海外株投資信託が５％と続いた。こうした数字は「資産運用をしていない」と答えた２２％を大きく下回る結果に。

　どうしてこのような結果になるのでしょうか？将来の不安を貯蓄によって解決しようとする姿は、日本人特有の生真面目さゆえでしょう。
「無駄遣いしないで貯金に励みなさい」
この記事をご覧の方も御父様やお母様から一度ならずも何度か言われたご記憶があると思います。
　「昭和」の時代はこれで良かったのです。なぜなら、郵便局に行けば６～８％の複利がつく元本保証の金融商品がゴロゴロする時代。５００万円預ければ１０００万に増えることは決して難しい時代ではありませんでした。

　しかしながら時代は変わりました。郵便局は小泉純一郎内閣によって民営化。２０１２年に再登場した安倍晋三内閣の経済政策・アベノミクスによるマイナス金利政策により、我が国では預貯金で資産運用することは不可能な時代に突入しました。

・そもそも預貯金による資産運用はお金が目減りしている？

　老後の経済不安の最大の要因は、我が国の巨大な財政赤字がもたらした財政、福祉の破綻の恐れです。現在の福祉水準を維持するために消費税が導入されたのは、１９８９年の竹下内閣の時代ですからいわば、平成は常に社会保障の財源確保に明け暮れた時代だったかもしれません。
　その後、消費税は５％に引き上げられ、２００９年に登場した民主党政権・野田内閣時の税と社会保障一体改革の３党合意により、段階的に消費税は１０％まで引き上げられることになりました。ただし、２０１２年に再登場した安倍内閣は８％への引き上げは予定通り、行いましたが、１０％への引き上げは２回、先送りにしています。

　ここでお伝えしたいことは、消費税の是非でもなく、その歴史でもなく、消費税導入により、物の値段が上がるということです。
　例えば、消費税が導入される前、１００円のガムを買うとき、１００円で済みました。しかし８％なった今、１００円のガムを買うには１０８円を必要です。これは明確に物の価値が上がっていることはご理解いただけると思います。

　併せて預貯金の利率も同様に５％、８％同様に上がってくれれば問題ありません。しかし安倍内閣によるマイナス金利政策の実施により金融機関にお金を預けても利率はほぼ０に近い状態です。

　お分かりいただけたでしょうか？例えば、５００万円を預けても物の値段が上がっているので、消費税が１０％の時代には５００万円では物は買えず、５５０万が必要です。お金の価値が１割下がっているのです。この状態はまさしく「貯蓄」対「インフレ（消費税）」とのラットレースになってしまうのです。

　さらに厄介なのは無駄遣いしなければお金の金額は減っていないのに、お金の価値が下がっていることに気づかないのです。

　預貯金によるお金をドブに捨てていることと同じで老後の経済的不安をさらに悪化させているのです。

　そのためにはお金を稼ぐしかないのです。とはいえ、現役時代同様に働いて稼ぐのは…という方も多いかと思います。
　そこで、生活に支障のない範囲で運用をすればよいのです。
　そのためにはまずは「お金」に関する勉強をすることがとても重要です。

　定年生活ではとてもリスクの少ない資産運用：ファイナンシャルスタンダード株式会社による投資信託コラムをご紹介しています。

【特集】　資産運用のプロから学ぶ 「失敗しないための　投資信託講座」 〜全10回シリーズ　投資信託完全攻略〜

　預貯金によるお金をドブに捨てていることと同じで老後の経済的不安をさらに悪化させるか運用にお金を稼ぐはあなたの判断次第です。