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夏の参院選後には安倍首相悲願の憲法改正? 世帯年収と憲法改正の是非に相関関係があります

2019/2/5   さん

イノシシ年は政変が起きやすい?

2019年はイノシシ年ですが、このイノシシ年は永田町の世界では鬼門の年といわれているようです。このイノシシ年は、春に4年に1度の統一地方選挙があり、夏には3年に1度ある参議院選挙があり、12年に1回はこれが同時に行われる、イノシシ年はその様な年なのです。さながら中間選挙の年のような様相でしょうか。

 今から12年前の2007年も今と同じく、安倍首相が第1次政権を担っていました。が、当時は「消えた年金」問題に端を発した厚生労働省の問題や歴代の農林水産大臣の相次ぐ辞任など、安倍首相への風当たりはかなり強いものでした。
 結果、当時の最大野党・民主党が参議院選挙で大勝。民主党は改選121議席のうち、60議席を獲得する一方、自民党は37議席の獲得にとどまりました。結果、非改選議席数と合わせると民主党は109議席(非改選49)、自民党は83議席(非改選46)となり、自民党は結党以来初めて参議院で比較第1党から転落。参議院議長も民主党から江田五月氏が選出されることになり、本格的な「ねじれ国会」となりました。安倍首相は当初は続投の意欲を見せましたが9月の臨時国会開幕後の所信表明演説後に退陣を表明。
 一方、民主党は2009年の総選挙で衆議院で308議席を獲得。初の政権交代への道筋をつけたのが前回のイノシシ年の参議院選挙でした。

 さて、今回のイノシシ年もその再現になるのでしょうか?しかし、今回は少し様相が異なるようにも見えます。
 前回は最大野党が民主党で、最大支援組織である「連合」も支援する政党が1つでした。しかし2017年の衆議院選挙で、民主党の後継政党・民進党は「希望の党」と合流しようとしましたがこれに党内の憲法改正に否定的なリベラル派が「立憲民主党」を結成。共産党との選挙協力にも成功し、野党第1党は立憲民主党になりました。
 一方で、希望の党は惨敗し、その後、民進党と合流し、「国民民主党」を結成。これに反対する方は「希望の党」を改めて結成したり、無所属になる議員が続出。どんどん勢力が小さくなり、とうとう参議院も野党第1党が立憲民主党に奪われてしまいました。

 この間、立憲民主党は国民民主党から議員の引き抜きを続けているのでこの2党間には感情的なしこりもあり、それぞれが候補者を立てる構図が続いています。従って、与党である自民党・公明党と対決する前に野党間の足の引っ張り合いが続いています。
 そうすると野党間の票が分散する結果、与党が利する可能性も指摘されています。

 憲法改正は衆参3分の2の議員の賛成で実現できるが・・・

 2012年の安倍首相の再登板後、自民党・公明党を中心とする与党勢力の国政選挙での相次ぐ連勝と「日本維新の会」という憲法改正に前向きな新しい政治勢力の誕生により、衆議院と参議院両院で憲法改正に前向きな政治勢力が3分2以上の勢力を占めています。
 日本国憲法では第96条で両院の3分2以上の議員の賛成により、憲法改正を発議できると定められています。が、憲法改正には賛成でも具体的にどこの条文を改正するかで賛成派の意見が一致していないので、憲法改正の発議には至っていない状況です。

 日本経済新聞社の調査によると、50歳未満の方は憲法改正に積極的な意見が多い一方、60代以上になると否定的な意見が多いとの結果が出ています。
 また世帯年収でも800万円以上ですと、賛成派が多く、500万~800万の世帯では意見が拮抗、500万円以下では反対派が多いとの結果が。

 この点、支持する政党との相関関係も含めて一定の相関関係が見られます。参議院選挙の結果次第で憲法改正は未来永劫出来なくなるとの意見もありますが、それを決めるのは皆様の貴重な一票です。

(文責:定年生活事務局)
参考文献:日本経済新聞社2019年1月21日付朝刊



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