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シニアの声(43)国費による汚染水対策に疑問

2013/8/9  かざぐるま さん

定年後の生活
危惧していた放射能汚染水の海への流出が、やはり現実となりました。
政府の原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射能汚染水が、1日当たり推定300トンの規模で海に流出されていることを明らかにしました。
これまで東京電力は、「データを確認していない」として、流出の事実を認めていませんでした。
同社の責任回避の姿勢、ずさんな管理体制などが、改めて浮き彫りされた形ですが、政府が、汚染水対策のために国費を投入するとの表明には、いささか疑問を感じ得ません。

確かに、海への流出防止には、原子炉建屋の周辺の土を凍らせて遮水壁を作るという、これまでに例のない対策を講ずる必要があり、それには巨額の資金を要します。
東電だけの負担には限界のあることは理解できます。
だからと言って、安易に国費を投入することはいかがなものでしょうか。

国費といっても、結局は私たちの税金で賄うことになります。
私たちの中には、いまなお原子力発電所事故で避難を余儀なくされている多くの被災地の人たちも含まれます。
すでに、電気料金の値上げで、国民は事故によるツケを押し付けられてきました。
除染費用も多額にのぼっています。
その上、汚染水対策までも…というのが率直な思いです。

少なくとも東電は、あらゆる努力を払う必要があります。
それこそ会社存続をかけた形で、徹底的に費用を捻出しなければなりません。

汚染水の流出は、今のところ安全性に問題ないレベルとされています。
しかし、放射能は今後数十年にわたって残り続けます。
水産物や人体に直接影響がないとしても、風評被害による、漁業への影響は計り知れません。
しかも、海への汚染は、世界的な環境汚染問題として、日本は各国から厳しい批判を浴びるでしょう。

事故を起こした当事者の責任は、極めて重大と言わざるを得ません。

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