基礎年金を税方式にする案が最近では強くなってきているように思います。
今現在も社会保険方式では、リスクに備えて保険料を納める自助の要素が大半を占めておりますし、加入者が相互に助け合う連帯の精神要素がうまくかみ合っているように思います。

これに対し、税方式の方はどちらかというと、困っている人を国家が救済する仕組の方が良いという考えですので、なるほど一見すると大変結構な話しのようですが・・・定年前後のシニア世代の皆さん少し考えて見てください。
税方式だと年金は自分が払った保険料の対価ではなくなる為に権利性が弱くなってしまいます。そうすると、どうゆう現象が次に待っているかというと、それによって行政からの年金は所得制限が付けられる可能性が出てくるということになるのです。
税方式ならば個人個人によって納める税金の額が違いますので、年金を貰う時には当然個人個人が貰える額が違ってきます。
今の納税方法では必ずそうなると確信しています。

参考までに欧米諸国ではどうかと見てみますと、年金のような社会保障は社会保険方式が主流となっています。税方式はあくまでも補完的な位置づけになっている場合が多いようです。

話しを前に戻しますが、税方式を主張する根拠の一つは・・・
社会保険方式では未納・未加入が生ずるという心配が上げられるという理由があります。
しかし、これは未納・未加入者は全体の5％にすぎません。残りの95％の人達は納付しておりますので、わずか5％の未納・未加入者のために税方式に移行せよというのは少しおかしいのではないかと思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次に・・・税方式の大きな問題としては、年金水準が下がる可能性が大きいと思います。
国の一般会計予算80兆円のうち、政策的経費は46兆円です。
基礎年金の総額は約22兆円程ですから、その全額を国庫負担（現在は３分の１が国庫負担）で賄うことにすれば、医療・介護や教育など、そのほかの経費にも影響が出てくると思います。
年金だけを特別扱いできるのかどうか問題が大いにあるということになります。

基礎年金の国庫負担率の３分の１から２分の１への引き上げを考えているようですがその財源すら明示できないでいのが現状です。約12兆円が必要となる税方式に移行するのは余りにも危険過ぎないでしょうか。

基礎年金を税方式にした場合にどれだけの財源が必要になるかを考えてみた場合に国民会議では四つのケースを示しているようです。

Ａ　過去の保険料の納付・未納に関係なく毎月6.6万円の基礎年金を支給するケース
Ｂ　未納期間分を減額するケース
Ｃ　すべての人に6.6万円支給して保険料を全期間納付した人には3.3万円を加算するケース
Ｄ　6.6万円を加算するケースです

どれも長所・短所がありますが基礎年金を税方式にする場合には、私はＢしか選択肢がないのではと思います。仮に国庫負担率を３分の１のままなら消費税率にして5％上げる必要がると思います。
消費税率を上げることは政治的に非常に難しそうですし、景気にも悪影響を与えますので実現は難しいのではないかと思います。

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