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ふるさと納税を実際にする方はきっかけは?見直しが行われる来年より今年の方が絶対にお得です。

2018/12/29   さん

年の瀬が押し迫ってきました。ふるさと納税に関する広告やCMを見かけない年末になりそうです。
 株式会社インテージリサーチ「全国ふるさと納税3万人の実態調査」によると、ふるさと納税をやろうと思った理由は?の堂々の第1位は
・寄付の返礼品が魅力的だったから
で全体の70%を超えました。
以下、
・税金が軽減されるから
・応援したい地域に貢献したいから
・寄付金の使い道に賛同または共感したから

 の順になっています。

 ところが、2019年6月1日より、ふるさと納税の税優遇制度が変わるようです。
 きっかけは総務省が発表した「ふるさと納税の返礼品の見直し状況に関する調査結果」でした。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdf#search=%27%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E+%E8%BF%94%E7%A4%BC%E5%93%81+%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%27

 返礼品の割合が寄付額の3割以内というルールを守らない団体が着実に減少していたが、2018年9月1日の段階で246団体(全体の14%)が残っているという報告がなされました。
 さらには守っていない団体を実名で公表し、見直し状況などの取り組み状況も公表したのです。
 
さらに、平成31年度の与党税制改正大綱では、総務省がふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを明記。返礼品について「調達額は寄付額の30%以下で地場産品」とする基準を守らない自治体は指定自治体から外し、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなるとする方針のようです。

ポイントは寄付をしても税の優遇が得られないという点で、すでに各自治体では「寄付額の30%以下で地場産品」という基準に沿うように返礼品の見直しを急ピッチで進めています。
どの自治体に寄付をすると税控除が受けられないかは公表される予定ですから、自治体も対応を余儀なくされるということです。

ということはふるさと納税をするのには2018年がチャンスということです。
ふるさと納税は2018年12月31日までに申し込みをすればよいので、まだ間に合います。

そして返礼品で人気の商品といえば、
・肉
・魚介類
・米

 こうした普段使いできる返礼品が人気ですね。
 それでは実際に寄付をするにはどうしたら良いでしょうか?

・ 寄付する金額を決めます。最低自己負担額が2000円であることを前提に無理のない範囲で金額を決めましょう。
・ 自分がどこに寄付をするかを決めます。第4回目の記事のように、動物愛護の使ってほしいということからそういった自治体を選択する方も多いようです。
・ 申し込み手続きをする
・ 実際に寄付をする
・ 特産品の申し込み手続きをする
・ 特産品を貰う
・ 翌年の申告で税金の控除を受ける

 大まかにはこうした流れになるでしょう。もう一つ、ふるさと納税が2割程度の利用にとどまっている理由として、ふるさと納税の仕組みが面倒くさいという方も多いようです。
 そこでワンストップ特例という制度があります。ワンストップ特例とは、確定申告をせずともふるさと納税の適用を受けることができることです。
 具体的には、1年間の寄付先が5自治体以下の方で確定申告が不要な給与所得者になります。

 全く収入がない人や公的年金が400万円以下の方が確定申告の不要な代表例です。このワンストップ特例を活用すると住民税のみが安くなります。納税の際に、申告書の提出を忘れないようにしましょう。

 また、下記、FSTYLEさんは、コメや肉、魚介類といった日用品の返礼品に飽きた方向けに電化製品やドンペリなど、返礼品の内容にこだわっています。
 繰り返しになりますがふるさと納税は2018年中がチャンスです。ぜひ、みなさまの上手に適用を受けてください。



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