人材派遣大手の「パソナ」（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、２０１９年１月２２日、定年退職後に、これまでのキャリアを活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を雇用する『エルダーシャイン（社員／Shine）制度』を4月1日(月)より開始し、同社員を1月23日(水)より80名募集すると発表しました。
（出典：https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2630&dispmid=798）

　２０１９年１月２１日付の日本経済新聞社の報道によると同社が初めて実施した郵送世論調査で、７０歳をすぎても働く意欲がある人が３割を超えました。

・あなたは何歳まで働くつもりですか？
・５９歳以下・・・・・・４％
・６０歳～６４歳・・・１６％
・６５歳～６９歳・・・２９％
・７０歳～７４歳・・・１８％
・７５歳以上・・・・・１２％
・無回答・・・・・・・２０％
（出典：２０１９年１月２１日付日本経済新聞社朝刊１面記事より引用）

　雇用形態で見ていくとパート・派遣社員で７０歳以上まで働くと答えた人は３４％。年収別でも年収が低い人ほど、労働意欲が高いことが分かった。年収が、３００万円以上５００万円以下の方ですと３２％、３００万円未満の方ですと３６％に上りました。

・老後に不安をもたらすものは経済のほかに意外なことが…。

　老後に不安を感じる方は７７％を占めている。３０代から５０代でも８割を占めており、不安が多いことは分かります。
　ではその不安を感じる最も大きな理由として「生活資金などの経済面」と答える人が７１％と最も大きいことがわかります。

・老後の不安をもたらす大きな要素・・・その意外なものとは？

　昨年の今回で政府が入国管理法の改正で受け入れ拡大を目指す「外国人労働者」。この「外国人労働者の受け入れ」について不安を感じる方が多い事実が分かりました。
　外国人労働者の受け入れについて２０代は８０％と肯定的な意見が多い一方、年代が上がり、４０代になると７１％と微減。しかし７０代になると５２％と激減することが分かりました。

　また所得によっても評価は比例するようで、高所得者ほど外国人労働者の受け入れに肯定的であることが分かります。
　肯定的な意見としては働き手として重要であるとか、地域コミュニティの担い手として需要であるといった意見が見られる一方、否定的な意見としては異文化との共生に不安を感じる方が多いとの意見もあります。

　しかし、異文化との共生は所得に関係なく不安に感じる方は不安に感じるはずです。高齢者でかつ低所得者ほど、不安に感じるとすれば、
「自らの仕事を外国人に奪われてしまうのでは？」
という危機感だと推論します。

　冒頭でも申し上げたように低所得者ほど、高齢になっても働く意欲があります。しかしそこに若い優秀な外国人を同様の雇用形態で雇用できるとすれば企業がどちらを採用するかは自明でしょう。
　こうした漠然とした不安感が外国人労働者の拡大に否定的な意見につながっているとすれば論理的にはとても明快ともいえるでしょう。

（文責：定年生活事務局）
参考文献：日本経済新聞社２０１９年１月２１日付朝刊