年金財政は破綻しているか？

年金財政は破綻しているか？ 2011/6/25　今加羅幾三　さん

定年後の生活｜年金破綻定年世代になって歳を重ねてきますと、誰でも老後の生活のことが気になります。
何と言っても一番の関心ごととと言えば年金問題でしょう。

そこで私は自分なりに少し調べて見たくなり、過去の新聞を寄せ集め切り抜きを開始したのです。その結果年金財政は現在も将来も破綻しないことが分かったのです。

勿論、現在、年金財政は破綻してはいません。
そこで将来も破綻することはないことをここで自分なりの解釈で述べて置きたいと思い筆を取った次第です。

テレビやマスコミを通して年金財政の破綻を主張する人は沢山おります。その主な根拠はと言えばこうです。
これからの日本社会は
（１）保険料未納・未加入増加により、年金制度が空洞化している。
（２）少子化が益々進み、今後は高齢者が増えてきて年金を貰う人の数が多くなる。
というものです。

確かに少子高齢化によって今後年金財政は悪化することは誰でも分かります。
何故ならば日本の年金制度は賦課方式といって、高齢者（年金受給者）の年金は、若い世代の保険料や税によって支えられています。
そこで高齢者が増え続けて若い世代が減れば賦課方式の下では財政は悪化するでしょうが、保険料とその運用収入によって年金費用を賄う積み立て方式では悪化はしないのが定説になってるのです。

風評被害という言葉があります。要するに噂が噂を呼び話しに尾ヒレがついて物事の本質から脱線してしまい勝手に話しが拡大していってるのです。
テレビ等の報道の本質を見極めないで、上辺だけを鵜呑みにして本質や核心を理解しないで眺めてる私たち国民も反省しなくてはいけません。

政府は２００４年の年金改革で、高齢化の原因となる寿命の伸びや、若い世代の減少に応じてスライド率を引き下げるというマクロ経済スライドが導入されて年金水準が徐々に引き下げられることになったのは記憶にまだ新しいことと思います。
さらに肝心な話しとしては保険料の引き上げや、基礎年金の国庫負担率の引き上げにより将来の財政悪化の問題は基本的に解決されることになっているのです。

公的年金というものは国家が国民に対して社会保障の一環として生活の保障を行うことが最大の目的なのです。
貯蓄や個人年金のように利子付きで戻ってくる金融商品ではないのです。
公的年金は保険料を払った国民に対し国が年金支給の約束をしています。
これはあくまでも政治的約束であり、国民の合意を得て変更することができます。
ですから仮に財政が悪化すれば、政治的に改革を行って破綻を防ぐということになります。

少しここで難しい話しをしますが賦課方式の年金制度は毎年の総所得＝国民所得を、就労世代と引退世代との間で、どう分配するかという仕組のことです。
そこで高齢化が進んでも、経済成長があれば、その分を引退世代の年金費用に回すことができます。しかし経済があまり成長しなかった場合には、就労世代の保険料を引き上げるか引退世代の所得（年金の給付水準）を引き下げるかしかないのです。
その折り合いをつけるのが政治の役割なのです。

ここで具体的な数字を上げますが、２００４年の年金改革の前後では、年金制度には４５０兆円の「未積立金」。６００兆円の「債務超過」があるとマスコミを通し国民の年金不安がかき立てられたことを思いだして見て下さい。
国民は不安になっていったのですが、しかし、これは賦課方式の年金制度を積み立て方式と誤解したことなどによって生じたものだったのです。政府の説明不測も酷いものです。

あれだけ大騒ぎになった「未積立金論」「債務超過論」は、０４年の年金改革により将来の年金財政が安定化されたため、いつの間にか立ち消えになりました。
ですから年金財政は破綻することはありませんとここで断言できます。

これからも私なりに調べた年金問題を分りやすく書いて行きたいと思います。

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