よく聞く年金関係のニュースに、年金の未納・未加入の話題があります。
これは一見すると大問題だと誰でも国民は思いますが、本当だろうか？

実は私が膨大な（少しオーバーですが）新聞の自作スクラップ帳を調べてみたらこれらの年金未納・未加入は年金財政とは全く関係ないことに気がつきました。

年金の未納や未加入が日本の年金制度を崩壊させるのではないかという意見はよく聞きますが、実はそんなことはありません。よく考えて見ますと単純な話しに行き着きます。
それは・・・・保険料を払っていない人は、その期間分だけ将来の年金を受け取ることができないのです。
国が支払う将来の年金費用が減るだけなのです。基本的には払わない人には年金は支給されないのです。

ここで断っておきますが・・・・現在の保険料で現在の年金費用を賄う賦課方式の下では確かに未納・未加入者が増えれば短期的には年金財政に影響を与えることは避けられません。
そのため、未納・未加入が増えることは勿論、望ましくはありません。
そして未納・未加入は無年金者・低年金者を増やしますのでこれは問題です。

新聞やテレビ等々の報道を見てみますと未納者がどれだけいるかについては、大きな誤解が横行しているようです。
国民は流される報道を理解しているのでは無くて報道を受けているだけなのではないでしょうか。
よく聞く話しとして「国民の4割が未納者なのです」などと新聞報道で言われることがありますが、これは極めて不適切な報道だと私は思っております。ミスリードな表現で憤りさえ覚えます。

そこで、私なりに調べて見ましたのでこの場を借りて少し中高年者の為に簡単な数字を上げて説明したいと思います。
公的年金加入者は全体で7021万人おります。
未加入者9万人と未納者308万人を合わせますと317万人が未納・未加入者となります。

そこでここからが大事な話しになるですが、基礎年金の加入者には第１号被保険者だけでなく第2号（会社員など）、第3号（会社員の妻など）もおります。
これに国民年金の第１号未加入者9万人を足した7021万人を分母にすると、5％弱の人が保険料を払っていないだけなのです。
5％の未納で年金制度が崩壊するはずがないのではないでしょうか。
全くバカげた話しです。あまりにも大げさすぎます。

さらに話しを進めますが・・・・国民年金の第１号被保険者に占める未納者・未加入者の割合が４割と言われてますが、第１号被保険者2035万人に占める未納者・未加入者317万人の割合は約15.6％でしかないのです。
どこが４割なのでしょうか。全くおかしな話しです。

厚生省の行ってる話しは少しオーバーなのです。保険料免除者は確かに315万人おります。その内訳は大学生やフリーターとかで親元にいる納付猶予者が203万人です。
これに未納者を合計すると確かに835万人にはなりますので、第１号被保険者の4割にはなりますが、保険料免除者とか猶予者は未納者と同一にはできないのです。

免除には全額免除のほかにも一部免除とかもあって一部免除者は保険料を払っているのです。
それから、免除者や猶予者には後から保険料を納付する追納という仕組みもあります。
４割というのは少しオーバー過ぎます。誤解されてしまい国民に不安を与え兼ねません。

もう少し楽観的なお話をしますと・・・・未納者には低所得者も多いですが、専門的職業をしている高所得者もかなりおります。
高所得者は自分年金に頼る必要がないと感じている人も沢山おります。
これらの人達にはむしろ年金制度の維持のために強制徴収すべきではないでしょうか。
実は未納者は、自営業者よりも臨時パートや常用雇用のほうが多いのです。

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