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「贈与税は払った方が得!」相続税より贈与税の方が安いってご存知ですか?

2017/7/25 

こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。
今回は相続税の話ではなく贈与税の話です。死亡したことによって財産が移転するときにかかる税金は相続税。生前中に財産を移転する場合にかかる税金は贈与税です。

いずれの税金も財産がご家族などに移転する時にかかる税金ですが、果たしてどちらがお得なのでしょうか?できることなら税率の少ない方の税金を払いたいですよね。

まず、結論からお伝えをすると、贈与税の方が安くなる可能性が高いです!
「え?贈与税って凄く高いんじゃないの?」と思われた方も多いと思いますが、実は違うのです。相続税の負担の方が大きくなるケースは意外と多いのです。

具体的に説明していきます。
相続税の計算は、亡くなった人の財産から基礎控除(3000万+法定相続人の人数×600万)を引いた金額に税率を乗じていきます。相続税の最低税率は10%、最高税率は55%の累進税率と呼ばれる構造をとっています。ここで注目すべきは、最低税率10%ということです。

それでは、贈与税の負担はどれくらいかというのを見ていきましょう。まず贈与税は年間110万円までは無税です。例えば200万の贈与をした場合には、9万円の贈与税がかかります。200万に対して9万円というのは、実質負担は4.5%です。300万円の場合には19万円ですので実質負担は6.3%。500万円の場合には48.5万なので9.7%。1000万の時でも177万円の17.7%です。

500万円までの贈与であれば、相続税の最低税率を下回る結果となります。

しかし、世の中一般的には贈与税は非常に高い税金だと言われています。それは何故なのか?これには明確な理由があります。

そもそも相続税がかかる人というのは、100人亡くなった時に8人だけです。裏をかえすと、100人亡くなった時に92人の人には相続税はかかりません。相続税のかからない人からすれば、亡くなるまで手許にお金を置き続ければ、無税で財産を移転させることができます。そのため、生前中に無理して110万以上の贈与をして贈与税を払うのは、やはり非常に割高な話です。そのため、「贈与税は高い!」と言われるのは、ある意味、正しいのです。

しかし、将来相続税のかかる人たちからすると、この常識は逆転します。贈与税を払ってでも資産の移転を済ませて置いた方が、最終的な手取り額は大きくなるのです。まずは、ご自身に万が一のことがあった場合に、どれくらいの税率で相続税が課税されるのか。それを知っていただければ、最適な贈与額を計算することが可能です。

今日は「相続税のかかる人は、贈与税を払った方が得をする」ということを知っていたければOKです。生前贈与のご相談はお気軽にどうぞ♪

■■■ 著者プロフィール ■■■

表参道相続専門税理士事務所
代表税理士橘 慶太

大学卒業後、23歳で税理士試験に合格。(この年25歳以下で税理士試験に合格したのは全国で70名) 大学在学中から、相続税案件実績日本一の税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社。丸6年間、相続税専門の税理士として業務に従事。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場企業の創業家や芸能人を含め通算150件以上。また、日本全国の銀行や証券会社で相続税セミナーや研修の講師を年間133回行う。
平成29年1月に、完全相続税専門の税理士事務所、表参道相続専門税理士事務所を設立する。

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