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成年後見制度の落し穴

2017/8/25 

こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。
認知症や精神障害などにより、判断能力が低下してしまうと、相続税対策は一切できなくなってしまうことをご存知でしょうか?

税金の対策ができないだけではなく、ご自分で介護施設への入居手続きや、費用を用意するために不動産を売却したりすることが難しくなってしまいます。

相続税対策を考えられる人のほとんどは、ピンピンコロリを前提として対策を考えられますが、厚生労働省が算出したデータによれば、65歳以上の4人に1人は認知症であるかMCI(軽度な認知症のこと)であると発表しています。

相続税の対策は、その人がお元気なうちにしかできません。今回は認知症と相続対策について解説致します。

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■■■ 著者プロフィール ■■■

表参道相続専門税理士事務所
代表税理士橘 慶太

大学卒業後、23歳で税理士試験に合格。(この年25歳以下で税理士試験に合格したのは全国で70名) 大学在学中から、相続税案件実績日本一の税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社。丸6年間、相続税専門の税理士として業務に従事。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場企業の創業家や芸能人を含め通算150件以上。また、日本全国の銀行や証券会社で相続税セミナーや研修の講師を年間133回行う。
平成29年1月に、完全相続税専門の税理士事務所、表参道相続専門税理士事務所を設立する。

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