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教育資金の贈与は特例を使わなくても元から非課税

2017/9/26 

こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。
通常の生前贈与では、1年間あたり110万円まで贈与税が非課税とされていますが、子供や孫の教育資金にあてるための贈与については、最大で1500万まで非課税とできる制度があります。この制度の最大の特徴は、銀行や信託銀行にそれ専用の口座を開設し、教育資金として使った証拠として領収書を銀行や信託銀行に提出することが、非課税となる要件とされています。贈与を受けた子供や孫が、30歳になるまでに、もらった金額を教育資金として使い切れなかった場合には、その使い切れなかった金額に対して贈与税が課税されます。

この制度は、基本的には相続税対策にもなりますし、とても良い制度なのですが、領収書の提出が義務付けられている点などで、少々手間がかかる点がデメリットと言えます。

この制度ができたのは今から約4年前なのですが、実は、多くの人が誤解していることがあります。それは何かというと・・・

実は、この制度を使わなくても、教育資金の贈与は元から非課税なのです!

子供が大学や専門学校に通うための費用を、親が負担したからといって、子供に贈与税が課税されたという話をきいたことがある人はいないと思います。それもそのはず、教育資金の贈与はもともと国が非課税と決めているからです。

では、この度新しくできた、この教育資金贈与の特例は、一体、何が特別なのでしょうか?

それを知るためには、元から存在する教育資金の非課税制度を理解する必要があります。元から存在する教育資金贈与の非課税には、一つだけ条件があるのです。

それはどういった条件かというと・・・

教育資金が必要な「都度」贈与することです!まとめて渡してはいけないのです。必要になった都度贈与することが条件なのです。

ですので、例えば、孫が小学校に入学するタイミングを向かえているのであれば、特例を使わなくても、直接支払ってあげれば、その金額は非課税となるのです。一方で、まだ小学生くらいの孫に対して、「将来、医大に入学させよう」ということで多額の生前贈与をしてしまった場合には、それは「必要な都度」には該当しないため、贈与税が課税されることになります。

このように、教育資金の贈与については、昔ながらに存在する「都度」贈与する方法と、将来の分までまとめて一括で贈与できる「一括贈与の特例」という二種類の方法があるのです。うまくこの二つの方法を組み合わせれば、最大で1500万以上を非課税にすることも可能ですので、子供や孫の教育資金には積極的に贈与をしていきましょう!

■■■ 著者プロフィール ■■■

表参道相続専門税理士事務所
代表税理士橘 慶太

大学卒業後、23歳で税理士試験に合格。(この年25歳以下で税理士試験に合格したのは全国で70名) 大学在学中から、相続税案件実績日本一の税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社。丸6年間、相続税専門の税理士として業務に従事。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場企業の創業家や芸能人を含め通算150件以上。また、日本全国の銀行や証券会社で相続税セミナーや研修の講師を年間133回行う。
平成29年1月に、完全相続税専門の税理士事務所、表参道相続専門税理士事務所を設立する。

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