定年生活.com トップ» 暮らす » 沖縄の失業率が全国平均を下回る! 革新県政の沖縄の経済は好調?

沖縄の失業率が全国平均を下回る! 革新県政の沖縄の経済は好調?

2019/4/4 

2019年3月29日、沖縄県企画部は沖縄県内の2月の完全失業率が、2.1%(前年2月より2.1%減少)と発表しました。全国平均が2.3%でしたので沖縄県内の失業率は全国平均をも下回り、1%台も見えてくる低水準となりました。
(詳細なデータは下記よりご覧いただけます。)

https://www.pref.okinawa.lg.jp/toukeika/lfs/2019/lfs201902.pdf

沖縄の本土復帰後は初めて
 1972年に本土に復帰した沖縄ですが、県内の失業率が日本全国の平均失業率を下回るのは初めてとのことです。なお、沖縄労働局が発表した2019年2月の有効求人倍率も1.21倍と3か月連続で1.2倍台を記録しています。
 県内で仕事をしている人は、16か月増加の73万5000人。完全失業者は16,000人でこちらは15,000人減とほぼ半減しています。

沖縄の失業率は全国ワーストレベルでした…
 バブル景気が終了した1990年ごろから上昇。1990年に就任した革新県政の大田県政下では失業率は上昇。1998年の県知事選挙では「県政不況」という批判を浴び、保守系の稲嶺恵一知事が就任します。
 が、失業率の悪化は止まらず、2001年には失業率が8.4%、2001年9月には9.4%を記録するなど、全国平均の4倍を超える高い失業率に苦しんでいました。
 2014年には「オール沖縄」を標榜し、翁長雄志知事が就任し、16年ぶりの革新県政に。すると、沖縄県では雇用吸収力の高いコールセンターなどを積極的に誘致することで、「経済に弱い」といわれる革新県政下で、記録的な低失業率を実現したのです。

失業率は下がっているものの、課題も…。
 一方で、失業率を押し下げる大きな要因は、非正規労働者が激増したことにあります。沖縄県内の正社員有効求人倍率は0.55倍と全国の1.18倍の半分以下です。これはコンビニの増加や観光客増加に伴う商業施設の増加による非正規労働者需要の増大に支えられているものであり、まだ不安定要素を多く抱えていることは否めません。

(文責:定年生活事務局)
この記事は2019年3月29日の琉球新報の記事を参考に作成しています。





定年生活ではLINEのお友達を募集しています☆以下のQRコードからお友達登録をしていただきますと、LINEだけでのお役立ち情報をお届けします。
定年生活ではLINEのお友達を募集しています