２０１９年３月２９日、沖縄県企画部は沖縄県内の２月の完全失業率が、２．１％（前年２月より２．１%減少）と発表しました。全国平均が２．３%でしたので沖縄県内の失業率は全国平均をも下回り、１%台も見えてくる低水準となりました。
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・沖縄の本土復帰後は初めて
　１９７２年に本土に復帰した沖縄ですが、県内の失業率が日本全国の平均失業率を下回るのは初めてとのことです。なお、沖縄労働局が発表した２０１９年２月の有効求人倍率も１．２１倍と３か月連続で１．２倍台を記録しています。
　県内で仕事をしている人は、１６か月増加の７３万５０００人。完全失業者は１６，０００人でこちらは１５，０００人減とほぼ半減しています。

・沖縄の失業率は全国ワーストレベルでした…
　バブル景気が終了した１９９０年ごろから上昇。１９９０年に就任した革新県政の大田県政下では失業率は上昇。１９９８年の県知事選挙では「県政不況」という批判を浴び、保守系の稲嶺恵一知事が就任します。
　が、失業率の悪化は止まらず、２００１年には失業率が８．４％、２００１年９月には９．４%を記録するなど、全国平均の４倍を超える高い失業率に苦しんでいました。
　２０１４年には「オール沖縄」を標榜し、翁長雄志知事が就任し、１６年ぶりの革新県政に。すると、沖縄県では雇用吸収力の高いコールセンターなどを積極的に誘致することで、「経済に弱い」といわれる革新県政下で、記録的な低失業率を実現したのです。

・失業率は下がっているものの、課題も…。
　一方で、失業率を押し下げる大きな要因は、非正規労働者が激増したことにあります。沖縄県内の正社員有効求人倍率は０．５５倍と全国の１．１８倍の半分以下です。これはコンビニの増加や観光客増加に伴う商業施設の増加による非正規労働者需要の増大に支えられているものであり、まだ不安定要素を多く抱えていることは否めません。

（文責：定年生活事務局）
この記事は２０１９年３月２９日の琉球新報の記事を参考に作成しています。