定年生活.com トップ» 暮らす » 税理士の腕によって何倍も差が出る相続税

税理士の腕によって何倍も差が出る相続税

2017/4/25 

初めまして!
相続税専門の税理士の橘と申します。

相続税は税金の中で唯一、税理士によって算出される税額に大きく差がでる税金です。
その差は税理士の腕によって何倍にも開きます。

「誰が計算しても同じじゃないの?」と思う方も多いと思いますが、この記事を全て読んでいただければ、「あ、こりゃあ、相続税のことは相続税に強い税理士にお願いしなきゃだめだ!」と感じるはずです。

今回は、相続税を取り巻く税理士業界の現状について解説いたします。

【日本全国の年間相続税申告件数は5万6千件、税理士は7万7千人】

なぜ、税理士の腕によって相続税は変わってしまうかというと、その最大の理由は、ずばり経験の差です。

日本全国の相続税申告は年間5万6千件あるのに対し、税理士の人数は7万7千人います。単純に、一人に1件担当させたと考えても、年間に相続税の申告を1件もやらない税理士は2万1千人いる計算になります。
※平成27年の税制改正により、現在は年間10万件の申告件数に増えました。

そして、税理士業界の現状として、相続税の申告は、その多くが大手税理士法人に集中しています。私が独立する前に所属していた税理士法人では年間1200件以上の相続税申告をしていました(ちなみに私は年間32件担当していました)。

通常の税理士事務所では、会社の決算書や確定申告書の作成が業務のほとんどを占めます。普段、触れる機会の少ない相続税の申告では、どうしても、本来使える特例の見落としや、必要以上に高い評価額での計算結果となってしまいがちです。その証拠に、「相続税 払い過ぎ」とインターネットで検索すると、いくつもの過払い相続税の還付業者のホームページがでてきます。

最近ではよく、税理士を医師に例えることがあります。医師は内科と外科のように専門分野が分かれています。税理士も同じように、専門分野がわかれているので、その点が医師と似ているというわけです。

ただ私は、医師と税理士を一緒にしてはいけないと思っています。医師になるためには、大学で、全ての医学を学ばなければいけません。外科医師になるからといって、外科の勉強だけしているわけではなく、精神科、小児科、泌尿器科などすべてを学んでいるのです。一方で税理士になるための税理士試験において、相続税は選択科目です。そのため、まったく相続税を勉強しなくても、税理士になることはできてしまうのです!

相続税が得意でない税理士に依頼するもう一つの大きなリスクとして、相続税の税務調査が挙げられます。相続税の税務調査は、相続税申告の約4件に1件と、非常に高い確率で行われています。そして、税務調査に選ばれた人の、なんと82%が追徴課税になっています。

【相続税に強い税理士を見極めるためには】

相続税に強い税理士を見極めるためのコツは、相続税の税務調査の立会回数を聞くのが一番です。0回というのは論外です。5回以上の立会経験がある税理士であれば、税務調査の勘所がしっかりわかっている、相続税に強い税理士と言えるでしょう。

相続税の払い過ぎを防ぐため、税務調査での追徴課税を防ぐため、相続税に強い税理士を見極めることは、資産防衛にとって、最も大切なことの一つです!!

次回以降は、具体的に、どのような対策をとれば、より相続税の負担を抑えた対策ができるかを解説していきます♪

『基本から学ぶ相続税』の第2回以降はメルマガ会員限定コラムです。購読希望の方は、下記のフォームから会員登録をお願いします。


『基本から学ぶ相続税』の第2回以降を配信します!

定年後の生活、健康、遊び、学び、お金の管理、相続対策、夫婦生活など、メルマガ会員限定コラムや最新情報をお届けします。

 

 

■■■ 著者プロフィール ■■■

表参道相続専門税理士事務所
代表税理士橘 慶太

大学卒業後、23歳で税理士試験に合格。(この年25歳以下で税理士試験に合格したのは全国で70名) 大学在学中から、相続税案件実績日本一の税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社。丸6年間、相続税専門の税理士として業務に従事。これまで手掛けた相続税申告は、一部上場企業の創業家や芸能人を含め通算150件以上。また、日本全国の銀行や証券会社で相続税セミナーや研修の講師を年間133回行う。
平成29年1月に、完全相続税専門の税理士事務所、表参道相続専門税理士事務所を設立する。

ご相談・お問い合わせはこちらから。
表参道相続専門税理士事務所