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誰に相談すればいい?(対面orネット 金融機関or FP)

2017/11/29 

世の中には多くの金融機関があり、更に多くの金融商品があります。
選択肢は多い方が良いのですが、多すぎると何が良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
今回は金融商品を選択する上で、誰に相談するのがよいか、メリット・デメリットを解説します。

対面の金融機関に相談する上で最も心配な点は“商品を売り込まれるのではないだろうか?”ということではないでしょうか。
また担当者の技量によって提案の質が変わることもあり得ます。
しかしネットで自分で商品選択をすると「商品数が多すぎて何を選べばいいか分からない」となりがちです。

ですから最近ではファイナンシャルプランナー(以下 FP)が増えています。FPは個人の将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う人のことです。
日本のFPは保険業界出身者が多いと言われます。
ですから提案内容は保険の新規加入や見直しが中心になるようです。
運用に関しては専門的に取り組んだことの無いプランナーも多いようです。
「このようなタイプのものがお薦めですよ」と言われますが、買付は別の金融機関で買付しないといけません。

米国で一般的なのはファイナンシャル・アドバイザー(以下IFA)です。IFAは特定の金融機関に所属せず、お金に関わる幅広い分野のサポートを行う存在です。
米国では金融機関が過去に起こした不祥事のたびに顧客離れが進み、逆にIFAの存在感が増したと言われています。
IFAとは? 世代を越えて家族を支えるお金の専門医「IFA」の役割

多くの金融機関と違い販売をしなくてはいけない商品というものがIFAには存在しないため顧客意向に沿った商品が提案できるというメリットがあります。
弊社ファイナンシャルスタンダード株式会社では、初回の面談時には商品提案を行いません。
お客様の意向を正確にヒアリングする事に注力するからです。
お客様の意向次第でご案内する商品は変わってきます。
そして、初回のご面談時にヒアリングできた内容から担当者が提案書を作成して、社内会議で担当者の提案内容をコンサルタント全員でチェックする“カンファレンス”を実施します。
カンファレンスにより担当者ごとの提案のばらつきや漏れを防止します。
また、担当者が気付かなかった提案や、ヒアリング不足などを指摘する事で顧客意向から外れた提案とならないように予防しています。

米国のIFAは得意分野や報酬形態などで独自色を出し顧客獲得をする動きが強まっています。
日本でも今後独自色の強いIFAが増えていけば個人投資家の選択肢は拡大することでしょう。

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