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人生150年時代? 長寿社会を不安なく生き抜くIdeco(個人型確定拠出年金)ってナニ?

2019/1/4 

 2019年1月3日付の日本経済新聞記事で、老化予防の研究の発展とともに、人生が150年時代に突入する記事がありました。
 人間の寿命が伸びることは喜ばしい半面、老後についての病気や介護についてのリスクや経済的不安を心配する声も増えています。

 夫婦2人でゆとりある老後を送るのに必要な金額は1か月約35万円といわれています。そうしますと定年退職後に、亡くなるまでの期間を25年と仮定しますと、総額で1億500万円程度必要になることになります。
 これは65歳程度で退職し、平均寿命を少しオーバーした90歳程度でなくなることを前提としています。が、さらに寿命が60年以上伸びるのであれば、この数字は全くアテにならないことにもなります。

 こうした経済的不安の解消のために、多くの方は銀行預金による運用や、年金、保険、投資信託ははたまたFXや不動産など、様々な手段で準備をされています。
 特に2012年の安倍首相の再登板後に就任した日本銀行・黒田総裁は異次元の金融緩和の名のもとにマイナス金利政策を始めました。このような金利環境下では普通預金の利率は0.001%など、微々たるものです。
 が、2012年以降、消費税は5%から8%になり、さらには10%になるとも予想されています。これは単に消費税が上がり、物の値段が上がるという側面のみならず。単純に銀行預金をしていると現金が目減りしてしまうという事態に直面することを意味します。

 そこで国は老後の資金対策として、idco(イデコ:個人型確定拠出年金)に力を入れています。

・Idecoの3つのメリット

 Idecoは加入者が月々掛け金を積立し、予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることが出来るものです。毎月、決められた金額を一定期間、積み立てることで、老後の資金準備ができることに加えて、3つの税制上の優遇措置があります。

メリット1:毎月、拠出する年金は全額、所得控除の対象になり、課税されません。
メリット2:運用するときの運用益については非課税。
メリット3:受け取るときは、「公的年金等控除」、「退職所得控除」の対象となります。
・掛け金については上限があります

 掛金については月額5000円以上となり、1000円単位で任意の金額を決めることができます。但し、職種ごとに違いがあります。

・公務員 月額12,000円
・企業年金のある会社員 月額12,000円or20,000円
・企業年金のない会社員 月額23,000円
・専業主婦 月額23,000円
・自営業  月額68,000円

・気を付けたいidecoのデメリット

 最大のデメリットは、60歳まで引き出すことができないことです。そのため、日々の生活費や、住宅費、教育費など、大きな支出を含むライフプランを考えた上で、活用を検討してみてください。
 また運用に立っては諸々の手数料がかかるケースが多いので、事前に十分に説明を受けることが重要でしょう。

・さらに詳しく知りたい方へ
 定年生活内ではファイナンシャルスタンダード株式会社によるidecoの解説記事も掲載されています。是非、ご参考にされてみてください。

有効な積立活用法(個人型確定拠出年金idecoや積立NISAを有効活用しよう)

(文責:定年生活事務局)





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