２０１９年１月３日付の日本経済新聞記事で、老化予防の研究の発展とともに、人生が１５０年時代に突入する記事がありました。
　人間の寿命が伸びることは喜ばしい半面、老後についての病気や介護についてのリスクや経済的不安を心配する声も増えています。

　夫婦２人でゆとりある老後を送るのに必要な金額は１か月約３５万円といわれています。そうしますと定年退職後に、亡くなるまでの期間を２５年と仮定しますと、総額で１億５００万円程度必要になることになります。
　これは６５歳程度で退職し、平均寿命を少しオーバーした９０歳程度でなくなることを前提としています。が、さらに寿命が６０年以上伸びるのであれば、この数字は全くアテにならないことにもなります。

　こうした経済的不安の解消のために、多くの方は銀行預金による運用や、年金、保険、投資信託ははたまたFXや不動産など、様々な手段で準備をされています。
　特に２０１２年の安倍首相の再登板後に就任した日本銀行・黒田総裁は異次元の金融緩和の名のもとにマイナス金利政策を始めました。このような金利環境下では普通預金の利率は０．００１％など、微々たるものです。
　が、２０１２年以降、消費税は５％から８％になり、さらには１０％になるとも予想されています。これは単に消費税が上がり、物の値段が上がるという側面のみならず。単純に銀行預金をしていると現金が目減りしてしまうという事態に直面することを意味します。

　そこで国は老後の資金対策として、idco（イデコ：個人型確定拠出年金）に力を入れています。

・Idecoの３つのメリット

　Idecoは加入者が月々掛け金を積立し、予め用意された金融商品で運用し、６０歳以降に年金または一時金で受け取ることが出来るものです。毎月、決められた金額を一定期間、積み立てることで、老後の資金準備ができることに加えて、３つの税制上の優遇措置があります。

メリット１：毎月、拠出する年金は全額、所得控除の対象になり、課税されません。
メリット２：運用するときの運用益については非課税。
メリット３：受け取るときは、「公的年金等控除」、「退職所得控除」の対象となります。
・掛け金については上限があります

　掛金については月額５０００円以上となり、１０００円単位で任意の金額を決めることができます。但し、職種ごとに違いがあります。

・公務員　月額１２，０００円
・企業年金のある会社員　月額１２，０００円or２０，０００円
・企業年金のない会社員　月額２３，０００円
・専業主婦　月額２３，０００円
・自営業　　月額６８，０００円

・気を付けたいidecoのデメリット

　最大のデメリットは、６０歳まで引き出すことができないことです。そのため、日々の生活費や、住宅費、教育費など、大きな支出を含むライフプランを考えた上で、活用を検討してみてください。
　また運用に立っては諸々の手数料がかかるケースが多いので、事前に十分に説明を受けることが重要でしょう。

・さらに詳しく知りたい方へ
　定年生活内ではファイナンシャルスタンダード株式会社によるidecoの解説記事も掲載されています。是非、ご参考にされてみてください。

有効な積立活用法(個人型確定拠出年金idecoや積立NISAを有効活用しよう)

（文責：定年生活事務局）

 

共有:

• クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます)

関連