政府は２０１９年6月から、ふるさと納税の規制強化を趣旨とする地方税法改正案を国会に提出し、3月中の成立を目指しています。この改正法の趣旨は以下の通りです。

① 調達価格は寄付額の3割以下とする。
② 返礼品は地場産品に限るものとする。

さらに、「ふるさと納税」制度を希望する自治体は、総務省に対し、
① ２０１９年6月以降の返礼品や募集方法について
② 過去の寄付金の集め方について
説明をしなければならず、こうした説明内容が政府の基準と適合していないと判断された場合、ふるさと納税を行っても減税の恩恵は受けられないことになります。
　そのため、今回の地方税改正により、事実上、ふるさと納税は「認可制」になったという指摘もあります。

　こうした制度の規制強化の背景には総務大臣が名指しで指摘した大阪府・泉佐野市に代表される過剰返礼の問題があります。

　泉佐野市は、２０１７年度ではビールなどの返礼品を使い、自治体別では全国最多の約１３５億円の寄付金を集めました。
　一方で、返礼品の金額を３割以上としたり、Amazonのギフト券を配るなどの行為が総務大臣より、問題視されており、結果、名指しで指摘されたのです。

・名指しを受けた泉佐野市は…。

　政府の規制強化により、曲がり角にきた「ふるさと納税」制度。今回の法改正により、泉佐野市は２０１９年３月３１日をもって「ふるさと納税」の受付停止を表明しました。
　今後、ふるさと納税による減税の恩恵を希望する方には２つの道しかなさそうです。

対策その１：自らの応援する自治体に寄付をする。
　震災などのボランティアや自らの出身地など、思い入れのある街に納税をするパターンです。

対策その２：寄付金の使い道に着目した寄付
　たとえば、動物殺処分ゼロのために、寄付金が使われている等、寄付金の使い道にあなたが共鳴し、寄付をするパターンです。こうしたパターンについては既に過去にも詳しくご説明をしていますのでご覧を頂ければと思います。
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あなたのふるさと納税で犬の殺処分ゼロに！ふるさと納税が、動物たちのかげがえのない命を救います。

・対策その３：旅行などの新しい返礼品システムに着目する
　箱根や草津などに代表される温泉街。こうした自治体は、観光客が多い半面、定住者が少なく住民税の税収などで苦労をしている自治体が少なくありません。こうした自治体に「ふるさと納税」することで、温泉旅行などの形で「返礼品」を受け、地元の温泉でのんびり過ごす…。これは新しいシステムで、どうも今のところは新しい基準でもOKなようです…。

　いずれにしろ、この2つのパータンに共通するのは、「返礼品目当てでない」というパターン。
　２０１９年のふるさと納税はこうした流れになりそうですね。制度を作って煽った国が後ろから冷や水をかけているように見えるのは私だけではない様に思いますが…。

　（文責：定年生活事務局）