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あなたに代わってロボットが資産運用するロボアドバイザー投資をご存知ですか?

2019/6/7 

 金融庁が、2019年6月3日に発表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、老後、毎月5万円の赤字を取り崩しながら生活するとなると、1300万円から2000万円の貯蓄が必要との報告書が発表されました。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 この発表自体、「年金制度の破綻を自ら認めた」とか、「本当に2000万円程度で足りるのか」などといった意見が多く出されています。
そんなご時世、現金の預貯金のみでは資産形成は覚束ない時代です。そこで「投資」を含めた「資産運用」によって資産を形成することが好むと好まざるとに関わらず必要になっています。

 とはいっても株式の知識などは詳しくない・・・。何から始めたらよいかもよく分からない・・・。損をするのが怖い・・・。そうしたイメージをお持ちの方も少なくないと思います。
 そんな人におススメしたいのが10万円から始められる全自動の資産運用サービス「ウェルスナビ」です。

諸外国と比較しても高い日本の預貯金比率

 日本では個人の金融資産がおおよそ、1800兆円程度あるとされています。が、OECDの調査では、そのうち、半分以上の約52%が預貯金です。
 諸外国と比較しても、もっとも資産運用に熱心なアメリカでは金融資産に占める預貯金の比率は13.2%、であり、株式や債券などへの投資比率が52.5%と日本とは真逆の状況が起きています。
 日本と国民性が良く似ていると言われているドイツですら、金融資産に占める比率が39.3%と4割を切っています。日本の預貯金比率が諸外国と比較しても対価と言われるゆえんはこの様なところにもあります。
 現在、政府がこうした預貯金を投資に回そうとする背景には、こうした眠れる預貯金が投資に回ることで株価を下支えし、結果として個人投資家がその恩恵を被ることが出来るという好循環を期待している側面もあります。

長期・積立・分散投資こそ資産運用の王道

 とはいえ、一般に「資産運用=リスクが高い」あるいは「資産運用=危険」というイメージを漠然と持たれる方も少なくないでしょう。
 こうしたイメージが作られるのには理由があります。それは多くの日本人が、

「投資」と「投機」を同じものだととらえているからにほかなりません。

 少し実例を交えてみていきましょう。
 今、あなたがあるバリアフリー産業の会社Aの株式を購入したいとします。2020年には東京でパラリンピックが開かれますのでこうしたバリアフリー産業は大きな成長が期待できるかもしれません。
 そこで、期待を込めてこのA社の株式を購入します。これは一般に「投資」といえるでしょう。
 ではこのパターンはどうでしょうか?一昔前にビットコイン(仮想通貨)が流行りました。明日には価値が100倍くらいになりそうだから、購入して一儲けしよう・・・。
 お金を使って金融商品を購入することでは同じかもしれませんが、これは「投資」とは言えないでしょう。「投機」ともいうべき博打打ちというべきでしょう。

 実は多くの日本人が、こうした投資と投機の区別をつけずに業者の口車に乗っているからこそ「資産運用はハイリスク・ハイリターン」という先入観が生まれているのです。

長期・積立・分散投資はあなたの資産運用の大きな助けになっています。
 リスクを抑えながら、長期的に資産運用を行う方法。これは「長期・積立・分散」型投資首相と呼ばれるものです。こうした方法は例えば、2008年に起きたリーマンショックなどがあってもそうした危機を乗り越え、資産を1000万円から2400万円以上に増やした方もいらっしゃる方法です(こうした方法は将来の約束を保証するものではありません)。
 こうした「長期・積立・分散」型投資を行う方に今、おススメなのが、ウェルスナビの「ロボアド投資」なのです。

 ロボアド投資とは一言でいうと、「AIが利用者に合った金融資産の組み合わせ(ポートフォリオ)を提案し、実際の運用まで行ってくれるサービス」です。
 このサービスを行っているのは、ウェルスナビ株式会社という2015年に誕生した若い会社です。
 若い会社だからと言って不安に思われる方も多いかと思いますがウェルスナビ株式会社の業績報告によれば、預かり資産は900億円、預かり資産の全体シェアの49パーセントがウェルスナビのロボアド投資に預けられているそうです。

https://www.wealthnavi.com/2nd-anniversary

 それでは、次回以降、少し、詳しくこのサービスについて見ていきたいと思います。

(文責:定年生活事務局)
なお、この記事は、ウェルスナビ株式会社が発表した資料に基づいて記事を作成していますが、投資にあたってはあくまで自己責任で行っていただきますよう、お願いいたします



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