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老後資金に必要なのは3000万円? リノシ―のAIを駆使した不動産投資で自動的に浴槽に水が溜まる蛇口を作ってみませんか?

2019/6/27 

金融庁が公表した65歳で定年退職し、95歳まで生きた場合には2000万円が足りない或いは別の試算では3000万円足りないという試算まで報道されました。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 この金額が本当にそれで足りるのか?という信ぴょう性は別としても今回の報道で言えることは「今回の発表が、誰もが自分の老後とお金について真剣に向き合う、良いきっかけになる」ということ。

 実際に国民の声として、「実際の金額を知って、ちょっと寒気がした。びっくりした。」という意見もあるようです。
 いずれにしろ今回の議論は厚生年金の場合の不足額であり、国民年金の方はもっと深刻な問題となるのは明らかであり、老後のために老後資金という浴槽の水をある程度ためておく必要があるでしょう。

(写真はイメージです)

老後資金を貯めるいくつかの方法

 物の例えとして、老後資金を浴槽の水に例えます。浴槽に水をためる方法として以下の様な方法が考えられます。
①水の減りを防ぐ
②生涯現役で働くことで別のバケツから浴槽に水を貯める
③自動的に浴槽に水が流れ込む蛇口を設置する

今回は③の自動的に浴槽に水が流れ込む蛇口の作り方に着目したいと思います。蛇口の作り方ももちろん色々あります。
株式やFXで水を増やす方法もあります。
 が、今回は特に、ミドルリスク・ミドルリターンともうべき不動産投資に着目し、くわえてAIを使った不動産投資についてご紹介をしたいと思います。

RENOSY(リノシ―)というサービスをご存知ですか?

 株式会社GA technologiesが運営しているRENOSY(リノシー)というサービス。運営会社の株式会社GA technologiesは、東証マザーズに上場しています。上場するには、事業の継続年数や時価総額など厳しい基準に満たす必要があるので、信頼性と安全性が共に高い企業だと言えるでしょう。

 不動産投資を行う場合には、いくつかのプロセスがあります。
①不動産投資に関する情報収集
②物件の購入
③購入後の賃貸付けを行い、物件の管理をする
④空室時には、リノベーションをする
⑤売却し、利益を確定する
こうした不動産投資に必要な一連の過程をアプリにしたサービスなのです。なじみのない方にはわかりにくいかと思いますので少し具体的に見ていきましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=nQ6TNfu–wY

(動画でご覧いただくことも出来ます。端的に知りたい方におススメです)

①不動産投資に関する情報収集
まず不動産投資に関する情報収集です。この点、不動産投資情報に関する代表的なサイトの一つである「楽待」(らくまち)などでご覧いただくこと分かりますが、物件の種類も
・1棟マンション
・1棟アパート
・1棟商業ビル
・戸建投資
・倉庫
・駐車場
・ホテル
・区分店舗
・区分事務所
 などがあります。リノシ―の対象となるのは東京・大阪を中心とした中古の区分ワンルームです。この点、公式HPでも、なぜ「都心の中古のワンルームマンション」に絞っているのか明確な理由が掲載されていますのでご覧頂ければと思います。

 この点、メリットとして、対象となる情報の的が明確であると一方、デメリットとしては、ワンルーム以外の投資に興味がある方には、有益な情報を得ることは出来ない点です。

②物件の購入
リノシーが画期的なのは、AI(人工知能)を使って物件の仕込みをしている点です。既に他社のセミナーや物件を購入された経験のある方はお分かりかと思いますが不動産の世界は紙媒体(アナログ)が主流です。そして、お客さんの希望を踏まえつつもその時その時の売れそうな物件を売っていくという会社が多いかと思います。
 リノシ―の場合、AIを使って「資産性」と「収益性」の双方のバランスの取れた物件を中心に自社で仕込みをしています。
 そう・・・
 物件購入時に仲介手数料は発生しない
 のです。

 既に不動産投資をされた方ならばわかるかと思いますが例えば、東京で1500万円のワンルームの物件を購入したとします。
 この場合、仲介手数料は3%+6万円です(※)から510,000円
 さらに、8パセントの消費税ですと、550,800円、10月から10%に上がると561,000円もの仲介手数料がかかります。
 さらには登記移転費用や不動産取得税を考えると実は16,000,000円のお買い物をしているに他ならないのです。
 不動産購入であれば、金額は100万円であっても1億円であっても仲介業者が行う仕事内容は変わりません。にもかかわらず、物件によって手数料が異なる…。購入する側からみるとなんとも解せない手数料を削減できるのは大きなメリットといえるでしょう。

 リノシ―の場合、自社で仕込みをしているのでここでいう仲介手数料がかかりません。また不動産業者が売主になるので瑕疵担保責任をリノシーが負担することになります。
瑕疵担保責任は、通常、売主がもつものですが、個人が売主だと瑕疵担保責任を負いきれない為、わずかな期間で内容も限られた内容になります。
が、業者が売主の場合、瑕疵担保責任を持つ必要がありますし、万が一何かあった時にも対応する責任を負うことになります。

 以上がメリットとなりますが、デメリットとしては相場より安く仕込むができない点ががあげられるでしょう。

 不動産投資が株式やFXと異なるのは価格交渉が出来る点です。ある会社の株式を買うのに1株1000円のものを900円にしてくださいということは出来ません。
 が、不動産の購入の場合、いわゆる価格交渉などがあり、例えば、地場不動産の人脈を使って売出価格を4分1指値するなどが出来る点が相対取引である不動産取引の醍醐味の一つです。
 こうした交渉はあまり期待できない点がデメリットといえるでしょう。

③物件の管理
この管理の部分がリノシ―の最大の特徴といっても過言ではありません。管理費が1080円と耳を疑うような金額です。
例えば、家賃が80,000円の物件があったとしましょう。通常、手数料が5%のケースが多いので、この場合手数料として毎月、4,320円がとられます。年間で51,840円。20年間で1,036,800円の損失になります。
これが1,080円の場合、年間で12,960円、20年間でも259,200円ですので、777600円オトクということになります。

 この1,080円で、入居者募集、賃貸借契約、家賃送金集金、入居者審査、解約清算といった賃貸経営に欠かせない業務を一括してやって頂けます。
 さらには、引渡から1年以内に空室が発生した場合の空室保証や滞納保証もついています。

(写真はリノシ―を提供する株式会社GA technologies本社です)

リノシ―に売却を依頼すると・・・

 不動産は売却によって最終的な利益が確定します。具体的なメリットとしては、リノシーで購入した物件を売却する場合、売却時の仲介手数料が1%になります。さらに、アプリで資産管理ができますので、今売ったらプラスなのかマイナスなのかも判断しやすいというメリットがあります。

資料請求をすると・・・
「InvestmentGuidebook」の電子送付が受けられます。
「InvestmentGuidebook」とは投資に関するガイドブックです。資料を請求するだけでもイメージが沸くようになると思います。

私でも資料請求をしても良いのだろうか?

 こんな不安をお持ちの方も多いと思います。ローンを使うことを考えている方はローンが通るか心配だから資料請求も躊躇される方も少なくないと思います。
 ローンの審査は100%大丈夫ということはありませんのでそれ故に、確実に審査が通らないと資料請求をしてはいけないということはありません。
リノシ―では2019年5月現在で面談に進むとAmazonのギフト券をくれます。その際の条件として年収500万円以上が基準になっています。
従って、現金が心許なくてもまずはその点が基準になると思います。またもちろん、購入代金を全額、現金で用意できる人はもちろん、心配はいらないと思います。

(画像はあくまでイメージです)

また気になるのがしつこい営業。不動産は金額が高いうえにしつこい営業や買わなければならないような雰囲気なるのではないか?というのは資料請求を躊躇する要因にもなると思います。しかしリノシ―はAIがそもそも物件を選ぶので、営業マンに自分が売りたい物件をゴリ押しするということがそもそも観念できません。
 さらに、オフィスもこの様に広々した清潔感溢れていますので安心して不動産に関するご相談が出来るでしょう。

老後資金のため方は人それぞれ

 老後資金のため方は人それぞれです。しかし不動産は現金と違い、インフレに強いといわれています。特にマイナス金利の時代、現金を銀行に預けても目減りする時代です。米中貿易摩擦を含めて株式相場は乱高下が多い市場です。そんな中、不動産は安定的でかつ、相続財産として家族に残すことも出来ます。また賃料はあなたの収入を補う大きな支えとなります。是非、老後資金のため方の一つの選択肢としてご検討されてはいかがでしょうか?

RENOSY(リノシー)

(文責:定年生活事務局)
なお、この記事は2019年5月に行われた株式会社GA technologies説明会で得られた内容を基に作成をしています。

※物件の仲介手数料は売買金額によって異なります。例えば、金額が200万円以下の場合には、仲介手数料は5%+消費税になります。



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