このコラムもいよいよ纏めに入りたいと思います。不動産は一般的に高い買い物と思われていますし、株式投資などと比較しても売買価格は高いのでそのことは否定しません。
　今回、お伝えしたかったことは一定の上限金額「２，０００，０００円」と区切って優良な不動産を取得するための考え方をお伝えすることでした。

前回のコラムと今回のコラムとの間に、金融庁の「老後２０００万円不足」と称されるレポートが公開されました。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

厚生年金の方であっても老後にいくらかの貯えが必要であることが分かったのですから国民年金の方はもっと必要といえるでしょう。その為にも老後資金を貯める方法を自分の力で考えなければならなくなったといえるでしょう。

　特に、安倍首相の金融政策によって銀行に預金をしても、全くお金が増えないどころかインフレなどがあれば、現金が目減りする時代になりました。２０１９年１０月には消費税が１０%に上がる予定です。来年は、東京オリンピックを迎え、２０２１年には安倍首相の任期が満了し、金融緩和を軸とした経済政策が変更されるかもしれません。
　私自身は、日本銀行の総裁人事が不動産価格に重要な影響をもたらすと考えていますのでその点には注視をしています。

　いずれにしろ、将来のためにも何らかの資産運用が必要な時代になったと言えます。

　さて、日本の今後は、どうなるだろうか？という不安をお持ちの方も多いと思います。急激に進む少子高齢化は確実に不動産業下に影響を及ぼします。人口減少は賃借人の減少を意味しますので大きなリスクといえるでしょう。その為にどういったエリアで賃貸を行うかはとても重要といえるでしょう。
現在、東京の１極集中が叫ばれていますが、今後、日本の他の都市はどうなるでしょうか？先日は、沖縄県・宮古島が大変にバブルになっているとの報道がありました。この様に不動産投資エリアは必ずしも人口の多い少ないだけで決められるわけではないこともかつてお伝えしました。

纏めを兼ねて皆様のご関心の強い、札幌、仙台、広島、福岡を中心に地方都市の今後について見ることでまとめにしたいと思います。

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