いよいよ10月から消費税が8%から10%に増税されます。 今回の2％の増税で従来は例えば、１００の買い物場合、１００円玉と１０円玉でおつりが返ってきましたが、今回の増税で少なくとも１００円の買い物の場合、１１０円でおつりは返ってきません。

こうした痛税感は今回は大きいと考え、政府は様々な施策を展開しています。
一例として「キャッシュレス決済時のポイント還元」や、「プレミアム付き商品券」などがこれらの対策の代表的なものです。

さらに今回の消費増税で導入されるのが、「軽減税率」です。全ての商品やサービスの消費税を一律に１０%に引き上げるのではなく、飲食料品のような軽減税率適用品目に関しては8%の税率が据え置かれます。しかしこの軽減税率の導入が、今回の増税をより複雑にしているという側面もあります。
例えば以下のようなケース、一体消費税率はどうなるのでしょうか。

ケース１：最寄りのコンビニでペットボトルの水とビールを購入
ケース２；毎月の水道料金の支払い
ケース３：ウィスキーの水割りと保冷用の両方の目的でコンビニで氷を購入した。

答え合わせをしてみましょう。

ケース１では、飲食料品を軽減税率の対象としていますが、例外は「外食」と「酒類」です。このケースの場合、水は8%の軽減税率となり、ビールは酒類として10%の消費税が課されます。

ケース２では、スーパーなどで販売されている飲料用のミネラルウォーターなどは軽減税率対象品として８%の据え置きですが水道代は対象外で１０%となります。「主に飲料水として使っているのに、なぜ？」との声が聞こえてきそうですが、国税庁の見解によると、水道水は飲み水としての使用以外にも風呂や洗濯といった生活用水としても使用されているので軽減税率の対象外となっています。

ケース３の氷は、飲料しても使いますし、保冷にも使います。ただ、氷が「食料」かといわれると「?」なところもあるので今後、国税庁から新たな指針が出るかも知れません。

　さて、この様に世間では消費税が10％になることを前提に動いています。多くの方は消費増税で生活が苦しくなるとお感じでしょう。しかし、消費増勢はお金を増やすチャンスかもしれません。なぜなら、家計の見直しをするきっかけになるからです。

　ところで家計の見直しの際に知って頂きたいのが、パーキンソンの法則というものです。

・パーキンソンの法則を知らずしてお金は決して増えない

　パーキンソンの法則とは、「 支出は収入の額まで膨張する 」という原則を指します。つまり、収入が増えたら貯金するという目標は通常、実現できません。給料が増えたらそれだけ支出も増えるからです。その証拠に、「 あなたは自分の給料に満足していますか？ 」との質問に、給料が15万円の人も20万円の人も30万円の人も口を揃えて、「 給料が少ない。あと、手取り１万円多かったら生活が楽なのに 」と言います。

　こうした人たちは恐らく月収１００万円あっても足りないという可能性が高いです。なぜなら、１００万の収入がある場合、支出も１００万になるからです。想像してみてください。仮にあなたが毎月１００万円の収入があったら、今の住まいではなく、例えば、タワーマンションのような高級マンションに住みたいと思いませんか？
　その結果、家賃支出が増えるか、住宅ローンを使って購入することでローンの支出が増えることになります。

　結果、これではお金持ちの気分にはなっても、自身の手元にお金は増えないことになります。
　ではどうしたら良いのでしょうか？

・給与口座と副業（家賃収入）の口座を別々にする

　定年生活では従前、２００万円から始める画期て不動産投資法をお伝えしてきました。この作者は自身の不動産収入の口座を専用の口座とし、他の銀行口座とは別々の口座にしているとのことです。つまり物件維持必要な固定資産税や管理費などの支出はそこから行い、物件ごとに収支を明らかにしておくことです。

　そして日々の生活に必要なお金をそこからは支出しないということにしているそうです。たとえば、普段の給与所得が５０万円あり、不動産収入で１０万円あったとします。この場合、不動産収入の１０万円は不動産の維持費用のためだけに使い、日々の生活は５０万円入る銀行口座からの使うことで恐らく１０万円の銀行口座の方は着実にお金がたまるようになるはずです。そうやって増えた口座の中のお金は、みなさまの老後の生活を支え、愛する家族が安心して暮らすためのお守りになってくれるのです。

　今、不動産収入のみで今後はそれに加えて、NISAなどを始めようとする方は自身の給与ではなく、家賃収入の口座から支出するのが良いでしょう。まさに複利がさらなる複利を生む状態になるからです。
　この方法は明日からでも始められそうです。収入が増えても余計な支出を増やさないようにする。家計の見直しは制度から見直すのも一考です。

（文責：定年生活事務局）