２０１９年１０月に10％に値上げされる消費税。今回は、消費税対策として政府広報オンラインで、「消費税引き上げに伴なう対応」として挙げられているもののうち、私達に直接関係していて、実施される内容が決まっているのは、次の5つです。

・軽減税率制度
・プレミアム付商品券
・キャッシュレス決済に対するポイント還元制度
・自動車税の減税
・住宅ローン減税

　今回はそのうち、高齢者層の中心にとっつきにくいとされている「キャッシュレス決済に対するポイント還元制度」を中心に説明をしたいと思います。

・キャッシュレス決済って？

まず、キャッシュレス決済とはキャッシュ（現金）がレス（要らない）決済方法です。たまに勘違いされる方がいらっしゃるのですが、「現金がいらない＝タダ」と思っていらっしゃる方がいるようですが、当然、正しくはありません。正確には、現金の要らない、決済方法のことをキャッシュレス決済と呼びます。

　知っておきたいのは以下の４つでしょう。今回は、クレジットカードと、電子マネーについてご説明します。

・クレジットカード
・電子マネー
・QRコード決済アプリ
・ポイントカード

　まず、私たちの生活で最も身近なキャッシュレス決済の１つがクレジットカードです。

　最近では公共料金の支払いなどもクレジットカードで行えるようになりました。
　クレジットカードのメリットは、ポイントが貯まること。ポイントが貯まるとカード会社によってはポイントとAmazonのギフト券を交換できたりするので、多くの方に利用されています。ただ、近年は若年層のクレジットカード離れが深刻化しています。

・電子マネーとは？

　問題となるのが、「電子マネー」という言葉。ポンとタッチすると、現金の支払いと同じような決済ができることです。主要なものとしては、suicaに代表される交通系電子マネーを想像していただければと思います。なお、交通系電子マネーには、以下の様な種類がありますが、電子マネーとしての性質は同じですので、ご覧になっている地域ごとに読み替えて頂ければと思います。

北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）
東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）
東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）
西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）
九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）
パスモ（PASMO）
名古屋交通開発機構・エムアイシー（manaca）
スルッとKANSAI（PiTaPa）
福岡市交通局（はやかけん）
ニモカ（nimoca）

　こうした電子マネーがどうして支払いのなるのかが分からないという方も少なくないようです。このような非接触型決済（非接触IC決済）は、SuicaやEdy、QUICPayなど、NFC・FeliCa・Bluetoothなどを利用した決済方法とよばれています。

　ところで、FeliCaやNFCという言葉は聞いたことはあるでしょうか？このNFCとFeliCaについて説明しましょう。

　簡単に説明すると、NFCは「かざすだけで通信できる技術」のこと言い、この方式を日本国内で普及させたのがソニーが開発した非接触型ICカードの技術方式（FeliCa（フェリカ））です。1枚のカードに、ICチップとアンテナを搭載され、何回もデータの書き換えが出来ます。このため、カードに現金を入金（チャージ）することで、お買い物や電車に乗るたびに簡単にその場で決済ができる仕組みになっているのです。

　https://www.sony.co.jp/Products/felica/about/index.html

（フェリカについては、上記のソニーのHPでも説明がされています）

　交通系電子マネーの場合、事前に現金で金額を入金（チャージ）し、その金額の範囲内で買い物などが出来ると理解すればよいでしょう。分かりやさを追求すれば、料金の前払いというイメージでしょう。

・気になる電子マネーの普及率

　電子マネーの普及率。今回のポイント還元策は、2020年の東京オリンピックを睨んだ、政府はキャッシュレス化の奨励という側面もあります。
　e-statという政府統計の総合窓口では、「家計消費状況調査」という表題で、電子マネーの普及率を発表しています。

　https://www.e-stat.go.jp/

　そこでは、電子マネーを持っている世帯員がいない方が全国平均で４１．７%、と発表されています。つまり、５８パーセントの方は持っているということになります。さらに電子マネーを利用したことがある世帯員がいるというのは、全国平均で４９．５%となります。

　これを地域ごとに見ていくと、電子マネーを持っている世帯員がいない比率が最も低いのは、関東圏で２７．７%。反対に最も高いのが北陸圏で６４．１%となります。電子マネーを利用したことがある世帯員では関東が最も高く６５。４%、最も低いのが北陸圏で２３．１%となっています。（データは２０１９年４月～６月現在の情報です）

　北陸圏では電子マネーを利用したことがある人は４人に１人しかいないということが分かります。

　関東圏では、交通網も発達し、多くのコンビニなどで電子マネーで決済する姿はほぼ日常ですが、地方に行けば行くほど、キャッスレス化は想像以上に浸透していないとみるべきでしょう。

　さらには「現金でチャージするのであれば、使った分だけ、現金で支払えばよいではないか」といった意見がキャッスレス決済を否定的に捉える方の意見としても出ています。キャッシュレス決済対する意識の差は実はクレジットカード決済が始まった時にも同じように起きていたので、こうした心理的障害は大きなハードルといえるでしょう。

　２０１９年１０月からの消費増税対策では期限付きでキャッシュレス決済にはポイント還元というサービスがスタートします。こうした意識の差は恩恵の差として表れてしまうポイント還元。海外に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済を推進する議論では従来、「デジタルに不慣れな高齢者が取り残される」という意見が多かったのですが、特に地方の高齢者は取り残されるのでしょうか？

（文責：定年生活事務局）