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定年後の生活に関する大ニュースだった2000万円問題 年金問題でこれだけは確認しておきたいこと

2019/12/31 

 定年後の生活、老後問題の10大ニュースというものがったとすれば、確実に今年の第1位は、「老後資金2000万円不足問題」であったといえるでしょう。この報告書は、報道されたときは、「年金が破綻することを認めた」とか「保険料を払わせておいて自助努力はない」などの批判が寄せられました。

 議論の元となった金融庁の報告書は結局、取り下げることになり、うやむやになった感もあります。しかしこの問題がそもそも亡くなったわけではないことは注意する必要があるでしょう。

年金制度は続くのか?

 一番のテーマはこの表題にある「年金制度」は続くのか?ということです。答えは簡単で「年金制度は継続」します。しかしそれで生活が賄えるわけではないということでしょう。実は社会保障の大きさですが、これからの40年については、対GDP比の社会保障給付の伸びは大きく鈍化する予定です。
 というのも「マクロ経済スライド」というものが導入されたからです。マクロ経済スライドというのは、現役人口の減少や、平均寿命の伸びにあわせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。これにより、年金制度自体は維持できるようになりましたが、個々人の受給給金額は縮小する可能性があります。

 すごく去痰なケースですが、年金額が1円になっても年金制度自体は破綻はしないということですね。

あの2000万円報告騒動は何だったのか・・・?

 金融庁の報告書では、「老後の生活には2000万円不足するからそれは自助努力で賄ってください」という風に金額が独り歩きしてしまいました。
 が、それ以前に

・年金制度が作られたときと異なり、高齢化が進んでおり、その分、老後資金が必要になる。
・一方で、高齢者の認知機能力の低下がにより、金融取引に対する判断能力は落ちることが前提となる。
・年金制度は厚生年金と国民年金とがあり、両者の支給額は同じではない。

 こうしたいくつかの前提条件を考えた場合、2000万円という金額が問題の本質ではないことをご理解頂けるのではないかと思います。

ねんきん定期便をなどでまずは現実を知ることから・・・

 年金制度は申請主義です。自ら申請をしないといつまで経っても受け取れません。そこで、年金を受け取っていない方は、毎年送付される「ねんきん定期便」を必ず、ご確認ください。

 そこでは、年金額の目安も分かりますが、その他にも会社員の方は傷病手当金額の記載がなされており、いざというときの備えを知ることが出来ます。また既に年金を受給されている方は申請漏れにご注意ください。

 主要なものとしては、60歳から64歳までの特別支給老齢年金や、妻が年上の方は振替加算(年下の方は申請不要ですが、年上の方は別途、申請が必要)などです。

 ほかにも企業年金は、受給漏れが多く、厚生労働省が把握している請求漏れは約125万人。企業年金は、1か月でも支払っていると年金を受け取れますので、是非、ご確認をすることをオススメします。

 そんな情報をお伝えしつつ、2019年も定年生活をご覧いただき、ありがとうございました。
 どうぞ、良いお年をお迎えください。

(文責:定年生活事務局)



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