新型コロナウイルス対策に積極的に取り組む自治体にふるさと納税を使って寄付をすることで、資金援助、寄付金控除とお買い物の一挙両得が出来ます。
2020/4/30
新型コロナウイルスの影響が多方面に拡大しています。特に新たインフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づく緊急事態宣言が発令されて以降、企業活動の大幅な自粛や人々の活動や移動の大幅な制限もあり、多くの市町村で企業などへの緊急対策に追われています。
そのような中、大分県別府市の長野恭紘市長は13日、新型コロナウイルスへの緊急対策として、市独自で総額約10億円を超す経済対策を盛り込んだ補正予算案を15日の市議会臨時会に提案すると発表しました。目玉は最大500人規模を市の非正規職員として約1年間雇い入れる雇用対策。市内在住か働く人らが対象で解雇や雇い止め、内定取り消しなどに遭った人を今月20日前後から市が面接により雇用する内容。市によると、コロナウイルス対策の雇用対策として募集人員は全国最大級で、予算規模は6億円。1人1カ月約10万円で小学校の衛生管理といった様々な職種に就いてもらうことを念頭に置いています。兼業もできることとしています。
（西日本新聞より抜粋）特に地方公共団体では、地域の中小企業の資金繰りの相談が多数、寄せられています。特に別府市は観光が主たる産業であり、地元経済の影響は大きいとされています。そんな「別府市の地元企業を守る取り組みとして、①中小企業者らを対象に、売り上げ減少や資金繰りの悪化に伴う店舗の賃料を2分の1（上限7万円）補助②国の小規模事業者持続化支援の事業者負担分に3分の1を補助③事業者向け相談窓口に中小企業診断士ら専門職を置きワンストップ対応にするための人員強化という取り組みを行っています。
今回の臨時雇用は③に対する人員強化という側面もあります。市によると、臨時雇用の方針は神奈川県や大阪市、神戸市などが打ち出しているが、雇用規模は別府市が最大。
ふるさと納税を活用して資金援助しよう
そんな別府市は今回の取り組みにより、市のいわゆる貯金をほぼ吐き出してしまうことになるそうです。この様に、新型コロナウイルスに斬新内取り組む公共団体に寄付し、新型コロナウイルス対策の原資にしてもらう動きが始まっています。
例えば、北海道は新型コロナウイルスの感染拡大で、医療物資が不足する北海道内の医療機関を支援しようと24日から、ふるさと納税による寄付を募っています。目標額は5000万円で、返礼品はありませんが、4月26日午前10時半現在、2600人以上から目標額を超える、5700万円以上の寄付が集まっています。
ふるさと納税をすることで、新型コロナウイルス対策に取り組む財政難の自治体を救済するとともに、返礼品を受け取ることで、買い物などの外出を避けることが出来ます。
さらには、寄付により翌年の確定申告で、税金の控除を申請できます。まさに一挙三得といったところです。では別府市に寄付をするとすればどの様なものがあるのでしょうか？今回は金額が低くく且つ、日用の食料品を中心にご紹介します。
寄付金額：10,000円 豊後牛入りスパイシーカレー180g×4袋
10,000円の寄付で変えるスパイシーチキンカレー。これで、レトルトのカレーなどを購入しなくてすむでしょう。
(写真はイメージです。詳細は下記リンクよりご覧ください）寄付金額10,000円 大分名物とり天&唐揚げ
こちらも10,000円の返礼品です。大分名物のとり天や唐揚げのセット。家飲みが増えた方のお酒のおつまみにも最適でしょう。
(写真はイメージです。詳細は下記リンクよりご覧ください）寄付金額：20,000円 おおいた和牛サーロインステーキ
20,000円になると、サーロインステーキが返礼品に。家で過ごす時間が長くなるからこそ、家族で食べるのに使えるサーロインステーキ。ちょっとぜいたくな気分になれるのも良いですね。
(写真はイメージです。詳細は下記リンクよりご覧ください）このほかにも多くの返礼品が別府市では用意されています。上手に活用して自粛生活をより豊かにしていきたいですね。
（文責：定年生活編集部）
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