5月14日に、39県で緊急事態宣言が解除されました。医療従事者の方々の奮闘をはじめ、外出自粛や衛生管理の徹底などの新型コロナウイルス感染症を抑え込むための私たちの努力が徐々に実りつつあります。

コロナショック後の社会はどうなる？

そこで今、考えたいのは「コロナショック後」です。今回の未曾有の危機が一応の収束を迎えた後の世界を、皆さんはどのようなものになると考えているでしょうか。 5月14日の記者会見で安倍首相は「ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日は、その本格的なスタートの日」という声明を出しました。「新たな日常」というのはつまり、「これまでの日常」とは違うということです。今まで当たり前だったことの多くが「新たな日常」に変わっていくということを示唆しています。

そんな「新たな日常」と共に訪れる「変化」はすでに至るところで起こり始めています。例えば働き方ひとつを取ってみても、テレワーク勤務の広がりであったり、対面を避けた営業活動やオンライン会議なども「新たな日常」として定着しつつあります。
　またオンラインの対義語としてオフラインという言葉があります。従来の店舗型ビジネスがこれに該当します。

　こうしたビジネスは今後、新しい日常に適応したスタイルに変更をさせることを余儀なくされるでしょう。

　「変化」の中には「負の変化」もあります。それが、個人の収入減です。今回の事態で、多くの企業が休業や営業縮小を余儀なくされました。それにより従業員も休業することで、個人の収入も減ってしまいます。現時点では収入に変化がない人でも、ボーナスが減ったり、昇給しにくくなったりなど想定よりも収入が減っていく可能性は高いといえるでしょう。

　オンライン住宅ローンサービスを提供するMFSという会社が、現在住宅ローンを抱えている男女483名を対象に先月実施したインターネット調査によると「世帯収入がすでに減った」と回答している人の割合は31.3%に及んだそうです。「今後減りそう」と回答した30.0%と合わせると実に6割以上の世帯が収入減に直面しているという実態が浮き彫りになってきました。 ちなみに同調査によると、住宅ローンの返済が今後も含めて「苦しい」と回答している人の割合は、なんと7割を超えています。

大激変時代にやってはいけない行動

このような、言わば「大激変時代」に最もやってはいけないことは何でしょうか。 浪費でしょうか？無謀な投資でしょうか？貯蓄でしょうか？
結論から言えば、それは、「何もしないこと」ではないでしょうか？

現実に訪れている世の中の「変化」に対して、「変化に対応しない」という行動をとることは、知らず知らず大きなリスクを呼び寄せることにつながっていきます。 しかし、残念なことに多くの人は「何もしない」という選択をしてしまいます。例えば前述の調査では、「住宅ローンの返済が苦しい・苦しくなる」と答えた人の約8割が、「実際に解決方法を検討または実行していない」と答えています。まさに「何もしない」ことでリスクが大きくなっている事例の一つです。

なにもしないことにも理由がある・・・

　どうして多くの人が結局「何もしない」という選択をしてしまうのでしょうか。その大きな原因としてあるのが、「何から手をつければよいのかわからない」という声を聴きます。たしかにやらねなければならないことは分かっていても知識がないと誤った方向に行きかねません。

　私たちが取り組める最も手っ取り早く手をつけることができ、かつ効果的なのは、「家計」を見直すことです。
　しかし、家計の見直し＝食費や光熱費の節約、といった話ではありません。また、一般的に「やったほうがよい」と言われていることの中にも、実はそうではないものもあります。

　そこで、今回、ご紹介をしたいのは、ファイナンシャルアカデミーが開催する「コロナショックに負けない 今＆未来の家計防衛術」セミナーです。

　セミナーでは、具体的にどんなお金の知識を持って、どのように行動していけばコロナショックに負けない家計になるのかを、2時間15分という短時間で学べる内容となっています。
（詳細は下記リンクからもご覧いただけます）

変化を恐れるのではなく・・・

　今回のコロナショックは１００年に１度の大きな出来事とさえ言われています。この様な時代で生き残るのは、強い者ではなく、変化できる者であると言われています。今こそ、出来ることから変化をしてみることで社会への適応力を高めていきましょう。

（文責：定年生活編集部）