2020年7月10日、国民生活センターは「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第7弾）－受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！－」というタイトルで持続化給付金に関して受給資格がそもそもない方の受給申請に対し、警告を発しています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200710_1.html
(出典：上記国民生活センターHP）

ここでは国民生活センターで紹介されている事例をご紹介しましょう。

友人から「サラリーマンでも持続化給付金が受け取れる」と不審な誘いを受けた

【相談内容】
学生時代の友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社の名前を聞いたところ「名前はないが、税理士がついているので心配ない」とのことだが不審だ。「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われた。私は断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しているので、紹介料があるのかもしれない。怪しいので情報提供する。
（受付年月：2020年7月　契約当事者：30歳代　女性　給与生活者）

【対策】
持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

　また６割という報酬も法外です。通常の取引ではありえない割合の手数料ですから、正当な行為ではないことが予想されます。
　従って、こうした誘いに乗るのは絶対にやめましょう。

　また名義だけを貸したという言い訳も通用しません。実際に受給したのはあなたの口座だからです。

不正受給を指南する方も多いようですが、犯罪です

　これ以外にも不正受給を指南するケースが少なくないようです。
【不正受給を促すと思われるケース】

　持続化給付金の支給対象となる個人事業主に対し、ペーパーカンパニー（休眠会社）を利用し、日付を昨年のものにした架空の１００万円を支払うという内容の業務委託契約書を作成。今年はコロナウイルスの影響で支払いがゼロになったので、満額の支給がえられるようにサポートする。

【回答】
　サラリーマンと違い、個人事業主は持続化給付金の支払い対象であり、金額は１００万円が上限です。確かに今回の持続化給付金では売り上げの減少とそれを示す証拠があれば十分です。が、架空の業務委託書を作成し給付を得ようとする行為は詐欺罪に該当しかねない犯罪行為です。
　政府は、不正受給が判明した場合は、支給額に延滞金（年3%）を加えた額に、さらに2割を上乗せした金額を求める。同庁は「調査して悪質な事案があった場合は刑事告訴も検討する」としています。

　あなたの人生を大きく狂わせることにもなりかねませんのでこうした甘い誘いはもちろん、少しでもおかしいな？と思う内容には決して乗らない様にしてください。

※言葉の説明

　▼持続化給付金　
新型コロナウイルスの影響で売り上げが50%以上減った事業者を対象に、国が支払う給付金。資本金10億円以上の大企業を除く中小企業などが対象で、法人は200万円、個人事業主やフリーランスは100万円を上限として支給する。オンラインで確定申告書類や売り上げ台帳、身分証の写しなどをアップロードして申請する仕組みで、国は最大300万件の申請を見込んでいる。

（文責：定年生活編集部）