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コロナウイルス騒動のなかで消費税増税の議論がテーマになっています

2020/8/12 

コロナウイルスの影響が長引き、企業の倒産や上場会社の赤字の計上など、日本経済をめぐる深刻な影響を目にするニュースも増えてきました。そのような2019年10月に10%に引き上げた消費税の税率が政治テーマになりつつあるようです。
 まずは簡単に消費税のここまでの経緯を振り返ってみましょう。

消費税導入から現在までの経緯

 消費税は大平内閣や中曽根内閣でも検討されてきましたが選挙の敗北等で先送りになっていました。1988年12月、当時の竹下首相が多くの反対を押し切って導入しました。

1988年12月 竹下登内閣     
消費税法成立。

1989年4月  竹下登内閣       
消費税法を施行。税率は3%。その直後、リクルート事件などの影響もあり、同年6月に竹下首相は辞任。

1994年11月 村山富市内閣      
消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。

1997年4月  橋本竜太郎内閣      
消費税率を5%に引き上げ。

2009年8月  鳩山由紀夫内閣      
民主党政権下では消費税を上げないとするマニュフェストを掲げ、民主党が308議席を獲得し、政権交代。

2012年6月  野田佳彦内閣      
消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。12月の選挙で民主党は57議席と大惨敗。

2014年4月  安倍晋三内閣(第2次) 
消費税率を8%に引き上げ。

2014年11月 安倍晋三内閣(第2次) 
2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期とするとして衆議院を解散し、圧勝。

2016年6月  安倍晋三内閣(第2次)
2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。

2019年10月 安倍晋三内閣(第2次) 
消費税率を10%に引き上げ。軽減税率を導入し、食品(外食・酒類を除く)と宅配の新聞の定期購読料は現行の8%の税率を維持する。

消費税が野党再編のテーマに?

 2020年8月11日、野党第2党の国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税なs殿基本政策の不一致を理由に野党第1党の立憲民主党との合流に当たり、党を分党すると発表しました。言来、玉木雄一郎議員は消費税を一時期的にも5%の戻すなどの政策を主張しており、時限的な消費税減税派と言えます。

 これに対し、自民党の岸田政調会長や立憲民主党の枝野幸男代表は消費税の減税には消極的とされています。しかし同党の中は必ずしも一枚岩というわけではなく、自民党内にも消費税の減税を主張する声があり、立憲民主党内も若手議員を中心にそうした声が強いと言われています。

 コロナウイルスの最中、国民生活が苦しくなる方も多い中で、消費税を現状の10%のままで維持するか、減税にするかという二者択一ではない状況が最近、生まれつつあります。

コロナウイルスの最中に増税の議論が・・・

 2020年8月5日、政府税制調査会(安倍晋三首相の諮問機関)はウェブ会議方式で総会を開催し、会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念する意見が続出。「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出たと報じられました。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだとされています。

 緊急事態宣言の発出に伴い、安倍内閣では持続化給付金や定額給付金を始めとする、過去最大規模の経済対策を行っています。こうした公的債務の増大は将来、増税によって穴埋めされるという意見も強いです。

 しかしただでさえ、厳しい国民生活に追い打ちを与えかねない消費税の増税。今後の議論の推移がきになるところです。

(文責:定年生活編集部)

 



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