コロナウイルスの蔓延に伴って、発出された緊急事態宣言。基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者に対し、一律10万円の給付が実施されました。その後、再度、5万円の給付を求める意見もあるようですが、そもそも10万円の給付は経済の好循環のために使われたのでしょうか？
　ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」から、特別定額給付金の使い道についての調査レポートが発表されていますのでご紹介をしたいと思います。

属性別に見た特別定額給付金の使い道～いずれも首位は「生活費の補填」

　圧倒的に多いのが、「生活費の補填」（53.7％）。次いで、「貯蓄」（26.1％）、「国内旅行」（10.1％）、「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」・「マスクや除菌製品などの衛生用品の購入・買い替え」（いずれも9.7％）と続くことが分かります。

（出典：ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」）

女性はファッションに使う傾向がある

　性別にみてみると、男性女性共に、生活費の補填に充てる方が多いことが分かりました。但し、性別の特徴として男性は、「投資」に向かう傾向が強いことが分かります。一方で、それ以外への傾向で際立った傾向はなく、やはり生活費を補填する方が多かったとみるべきでしょう。

　女性は貯蓄が多い一方で、「ファッション」や「マスクや除菌グッズなどの衛生用品の購入・買い替え」、「国内旅行」の割合が高い傾向があり、経済効果が見えやすいことがわかります。

（出典：ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」）

　女性より、男性の方が消費傾向は弱いと見てよいと思います。

年代別ではシニア層に行くほど、旅行に使う方が多い

　では、年代別ではどうでしょうか？

　年代別の特徴としては、20代は生活費の補填と答える数が相対的に少なく、30代から50代の方が非常に多いことが分かります。貯蓄は30代が多く、40代は子供の教育への支出が目立ちます。

　では60代以上の層ではどうでしょうか？
　貯蓄と答えた人と同じくらい「国内旅行」と答えている人が多いことが分かります。

　
（出典：ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」）

　この点は、子供の教育も一段落して、ゆとりが出たので旅行に行くという方が増えたことが想像できます。
　さらに年収別でみると、年収1000万円以上の方は「ふるさと納税」に活用していることが分かります。この辺りは形を変えた受領辞退と見ることも出来そうです。

（出典：ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」）

　この様に見ていくと、今回の定額給付金は、経済の活性化というよりはコロナウイルスのために落ち込んだ生活再建のために使われることが多く、消費にはあまり向かわなかったことが窺えます。

（文責：定年生活編集部）
参考文献：ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」