東京都は、2020年11月1日現在の推計人口が、4カ月連続で減少したと発表しました。11月1日時点の人口は、1,396万3,751人で、前月に比べて7,358人減少していることがわかります。コロナウイルスの影響で、転勤や通学で東京に引っ越せない人がいる一方、転居をして東京から転出する人が一定数いらっしゃるのが主たる要因であるといえます。
　では東京から転出することを考えている方はどんな場所に移り住もうとしているのでしょうか？2021年1月3日付・日本経済新聞の記事を基にご紹介をしたいと思います。

キーワードは東京から50キロから100キロ圏内

　移住先として浮かぶのは、東京から50キロから100キロ圏内の場所。
「通勤時間にこだわらない人が増えている」とのこと。

具体的には湘南地区や東京湾沿い、海に面した千葉県一宮市があたり候補地の様です。
不動産情報サイト「SUUMO」から中古マンションや中古戸建てを対象に2020年1月から3月に比べて2020年9月から11月頃の閲覧数がどの位伸びたのかという観点からご紹介をします

最も閲覧数が伸びたのはあの都市

　最も閲覧数が伸びたのは千葉県の館山市。2.4倍の閲覧数の伸びでした。次が栃木県の那須町。1.8倍の伸びだったそうです。

　この2つの都市に共通していえるのは東京近郊のリゾート地であるということ。さらにJRのアクセスがあり、2拠点の居住に向いているということのようです。
　さらに、人工衛星で補捉した匿名化されたスマートフォンの位置情報を使って東京からの流出を可視化できるようになりました。

　その結果、

　神奈川県相模原市
　神奈川県鎌倉市
　千葉県流山市
　栃木県宇都宮市
　などに太い線が現れているようです。

都心の居住者を呼び込む自治体も

　自治体の中には都心の居住者を呼び込む動きがあります。神奈川県逗子市では2020年11月に発効した広報誌で、移住した若年層の特集を組んだ結果、「幼稚園や補遺幾円の」問い合わせ」が多くなったそうです。
　さらには茨城県日立市では2020年10月から移住者へのテレワーク助成制度を新設。県外の企業に勤める人が移住に向けて住宅の取得契約を結ぶと最大151万5000円を助成する制度です。

　今後も東京からの流出が続く様ですと、都心から100キロ圏内の自治体の住民獲得競争の力学も大きく変化するかも知れません。

（文責：定年生活編集部）
この記事は2021年1月3日付日本経済新聞社朝刊内の記事を基に作成しています。