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ふるさと納税で上限30%の返礼品を2倍にする方法

2020/12/11 

年の瀬が押し迫り、今年もふるさと納税を検討されていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?2020年はコロナ一色の1年でしたが実はふるさと納税も激震の1年でした。

 昨年までのふるさと納税は、返礼品にはAmazonギフト券などの非地場産品が多く、「制度の趣旨に反する」「不公平感を助長する」などの問題が指摘されました。そのため、総務省は2017年4月に「返礼割合を3割以下にすること」、2018年4月に「返礼品を地場産品にすること」などの基準を通知。しかし、これらの要請には法的拘束力がなかったため、要請に従わない自治体もあり、その1つが、泉佐野市でした。
 。泉佐野市はこうした規制に対して特に強く反発し従前どおりのAmazonギフト券などの配布を続けました。

 これに対し、総務省は2019年6月に制度を新しく施行。参加できる自治体を総務省が指定することとなり、泉佐野市を含む4市町が新制度への参加を除外しました。泉佐野市は制度除外の決定を受け、同年6月に係争委に審査を申し出ました。係争委は同年9月に総務省に決定の再検討を勧告したが、総務省は「泉佐野市の参加を認めれば他の自治体が納得せず、適正な制度運営が困難になる」として認めませんでした。これを不服とした泉佐野市は、2019年11月に大阪高裁に提訴。

 この訴訟は、2020年1月の大阪高裁では泉佐野市側の敗訴となりましたが、同年6月の最高裁では泉佐野市側の逆転勝訴となり、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。結果、泉佐野市などはふるさと納税に復帰することが出来ました。

 もちろん、復帰した泉佐野市でも「返礼割合を3割以下にすること」、「返礼品を地場産品にすること」という要件を守ること必要があります。
 ところが、返礼品が3割の2倍、6割程度になっているケースがあります。その理由は今年、大流行した○○○が原因です。

新型コロナウイルスの影響で生産者を守る取り組み

 新型コロナウイルスの影響でイベントや宴会・給食の中止、レストラン等の利用が控えられたことなどにより、一部食材の消費が大幅に落ち込んでいます。
この緊急事態をうけて、生産者の方々を守る取り組みがあります。

 それは
 「#元気いただきますプロジェクト」
 です。

 具体的には新型コロナウイルスの被害を受けた生産者の支援を目的としたお礼の品のことです。対象の品は農林水産省の補助事業を活用しているので、通常の返礼品と比べて大幅な増量を実現。そこで返礼品に対する補助が出るので通常の2倍以上の返礼品を受け取ることが可能になります。

 対象品目は牛肉、メロン、マンゴー、いちご、サクランボなどに限定されますが、牛肉が1キロぐらい届くケースもあるようです。


(写真はイメージです)

1万円の寄付で牛肉1キロが受け取れる自治体も・・・

 今、特に人気が熊本県天草市への寄付で、1万円の寄付で、黒毛和牛 A4~A5ランクの切り落とし1kg!が受け取れます。しゃぶしゃぶやすき焼き、焼肉に適した黒毛和牛のローススライス肉です。

柔らかさ、ジューシューさ、旨味を楽しむことができます。通常、熊本の黒毛和牛は1kg3万円からの提供になるので、半額以下にディスカウントされています。

(お申し込みは下記から↓)

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

要するにレストランなどの消費が落ち込み、食材の値段が半分になっているので3割以下の原則が守られ、さらに地場の生産者を守るというプロジェクト。
上手に使うことで4人家族で食費を半分に減らすことが出来た家族もいらっしゃいます。

 ふるさと納税を賢く使ってコロナで厳しい家計のやりくりを地場業者の支援を兼ねて行ってみませんか?

ANAのふるさと納税

(文責:定年生活編集部)

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