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認知症になってからでは遅い! 不動産オーナーが認知症になった場合の対応策 その1

2021/1/29 

前回(先月)は、不動産を所有する方が認知症人なられた際のリスクについてお話をしました。

認知症になってからでは遅い! 不動産オーナーが認知症になった場合、こんなに大変になる!

不動産所有者が認知症が進行した場合に、該当する不動産を活用したいという場合、どの様にすべきなのでしょうか?

成年後見制度の活用

 よく言われるのが成年後見制度の活用です。ここでは誤解のない様に、法定後見制度と定義します。不動産所有者の認知症が進み、契約などがご自身ではもう行えない状態に至った場合家庭裁判所に成年後見の申立を行います。成年後見人が選任されることで、認知症が進んだ不動産所有者に代わって、成年後見人が財産管理を行うことが出来るようになります。結果、成年後見人によって賃貸借契約や遺産分割協議を行うことが出来るようになります。

「なぁんだ。良かった良かった」
といかないのがこの成年後見制度です。以下、この法定成年後見制度には使いづらいとされるいくつかの問題点が指摘されています。

問題点1:専門職が成年後見人に選任されることが多い

 親族ではなく、弁護士や司法書士といった高度の専門職の方が後見人に選任されるケースが少なくないようです。最高裁判所事務総局家庭局の発表によれば、2019年から2020年12月までの成年後見関係事件の概況によれば、親族以外が成年後見人等に選任されたケースが全体の約78.2%に及んでいます。
 家族からすれば、突然、親の財産を専門家とはいえ、第三者が現れて、財産管理を行うというのはあまり快く思わない方も少なくありません。また仮に親族の方が後見人になっても結局、法律専門家が「後見監督人」という後見人を監督する監査役の様な立場につくケースも少なくありません。

問題点2:専門職への報酬が発生する

 使いづらい2番目の点は、専門家が入ることで結果として報酬が発生する場合が起きます。東京家庭裁判所の「成年後見人等の報酬額の目安」によれば、管理財産額が1000万円から5000万円以下の場合、基本報酬として月額、3万円から4万円と定められています。
 年間で言うと36万円から48万円程度。こうした報酬が認知症になられたご家族が亡くなるまで継続して発生することになるのです。

問題点3:財産管理に制約がある

 成年後見人制度は本人の財産を維持管理することが目的です。そこでは現金を不動産投資や株式といった投機的な資産運用が行えないことが使いづらいと思われる3番目の点です。例えば、親族間で毎年一定額を贈与する。こんな行動も財産を流出することだとして、出来ないとされることが多いのが実情です。

敬遠される方が多い成年後見制度

 上記、3つの主たる理由で成年後見制度の活用を敬遠される方は少なくありません。では認知症になる前に何か打つ手はないのでしょうか?
 次回はその対応策をご説明したいと思います。

(文責:定年生活編集部)



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