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認知症になってからでは遅い! 不動産オーナーが認知症になった場合の対応策 その2

2021/2/11 

お身内で不動産をはじめとする資産を有するケースで所有者の方が認知症になると、法律上、意思能力を欠く状態になります。そうしますと入居者の募集や売買、契約をはじめとする不動産の維持や管理に必要な行為が一切行えないことになり、八方ふさがりになる可能性があることをお伝えしました。

では認知症になったケースでの対応策として、法定の後見制度があることを前回、お伝えしました。法定後見制度の場合、弁護士や司法書士等の法律専門職の方が関与する結果、その報酬や財産管理に制約があることをお伝えしました。
 同様の内容は過去に定年生活内でも門脇紀彦司法書士によるコラム「争続”にならないための『民事信託のススメ』内の「成年後見制度を利用した場合にできることできないこと」内でも詳しくご紹介をされています。

「成年後見制度を利用した場合にできることできないこと」

 それでは、資産を持つ家族が認知症になる前にどの様な対応方法があるのでしょうか?

対応策1:任意後見制度の利用

まず考えられる対応策としては、予め公正証書で自らの後見人となるべき者を契約で定めることで裁判所の関与なく自由に後見人を決めるというものです。

 

 裁判所が関与する法定後見とは異なり、自分で後見人を契約で決めることが出来、その権限も法定後見と比べると柔軟に決めることが出来ることが特徴です。ただこの制度も後見監督人という後見人を監督する人が裁判所により選任され、この監督人に弁護士等の法律専門家が選任され、結局、その報酬が発生すると言いうことも起きえます。

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