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認知症になってからでは遅い! 不動産オーナーが認知症になった場合の対応策 その2

2021/2/11 

お身内で不動産をはじめとする資産を有するケースで所有者の方が認知症になると、法律上、意思能力を欠く状態になります。そうしますと入居者の募集や売買、契約をはじめとする不動産の維持や管理に必要な行為が一切行えないことになり、八方ふさがりになる可能性があることをお伝えしました。

では認知症になったケースでの対応策として、法定の後見制度があることを前回、お伝えしました。法定後見制度の場合、弁護士や司法書士等の法律専門職の方が関与する結果、その報酬や財産管理に制約があることをお伝えしました。
 同様の内容は過去に定年生活内でも門脇紀彦司法書士によるコラム「争続”にならないための『民事信託のススメ』内の「成年後見制度を利用した場合にできることできないこと」内でも詳しくご紹介をされています。

「成年後見制度を利用した場合にできることできないこと」

 それでは、資産を持つ家族が認知症になる前にどの様な対応方法があるのでしょうか?

対応策1:任意後見制度の利用

まず考えられる対応策としては、予め公正証書で自らの後見人となるべき者を契約で定めることで裁判所の関与なく自由に後見人を決めるというものです。

 

 裁判所が関与する法定後見とは異なり、自分で後見人を契約で決めることが出来、その権限も法定後見と比べると柔軟に決めることが出来ることが特徴です。ただこの制度も後見監督人という後見人を監督する人が裁判所により選任され、この監督人に弁護士等の法律専門家が選任され、結局、その報酬が発生すると言いうことも起きえます。

対応策2:民事信託の活用

 そこで考えられる対策が民事信託という方法です。最近では家族信託とよばれることもありこちらの方がなじみのある響きかもしれません。信託というとなじみのない言葉かも知れませんが、資産を有する方がその管理を委託し、管理によって生じた収益を受け取る制度です。

 財産の管理を委託した人(資産の保有者)を「委託者」、委託者から委託を受けたものを「受託者」、委託した財産から生まれた利益を受け取る人を「受益者」と呼びます。

 この信託制度を活用することで、既に認知症などで本人に判断能力がなくても受託者が引き続き、資産を管理することが出来ますし、その委託する財産の範囲や管理する人が誰か、その報酬も含めて柔軟に物事を決めることが出来ます。

 そうした背景もあって、民事信託を利用するケースも増えています。以下、民事信託で出来ることを図にまとめてあります。


(出典:定年生活内「争続”にならないための『民事信託のススメ』 「成年後見制度を利用した場合にできることできないこと」 その2)

 民事信託の場合、信頼できる親族等を受託者にし、ご自身や受託である親族のどちらでも受益者にすることが出来ます。

 この方法は、ご本人が認知症になる前であれば、可能ですが、やはり認知症が進んでからではこうした対応も難しくなります。
 定年生活ではすでに、門脇紀彦司法書士による民事信託コラムも掲載していますので是非、参考にしてみてください。

(文責:定年生活編集部)



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