2021年4月25日から東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都道府県で3度目となる新型コロナ対策の緊急事態宣言が出されました。今回で3度目となる緊急事態宣言。過去、2回との相違点、共通点を見ていきたいと思います。

期間は短期間になる予定・・・

　まず宣言の期間ですが、第1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日から5月25日までの49日間でした。2回目の緊急事態宣言は、2021年1月8日から3月21日まで。実に73日間でした。それと比べると今回は現時点の予定としては17日間とかなり短めです。

1回目と同じ内容の業種

　今回の緊急事態宣言は期間を短くする一方でその内容は人流を抑制する観点から大きな制約を伴うものなっています。従って、基本的には対象地域では2改名の緊急事態宣言よりかは規制が強く、1回目の緊急事態宣言と同じか業種によっては1回目よりも重くなっている業種もあります。

　まず同じ業種としては百貨店です。2回目は時短営業を求められていましたが今回は第1回目と同じく、休業要請の対象となりました。また同様にテーマパークも第1回目と同じく休業要請の対象になっています。

　電車などの交通も2回目の緊急事態宣言は、終電時間の繰り上げ要請でしたが今回は第1回目と同じく減便＋終電時間の繰り上げ要請となりました。

1回目のときよりも厳しい内容も

　1回目の緊急事態宣言よりも厳しい内容になっているのが飲食店です。第1回目のときも第2回目のときも飲食店に対しては夜8時までの時短営業が主でした。今回は酒類を提供するお店は、休業、それ以外は夜8時までの時短営業と非常に厳しい内容になっています。

　反対に第1回目には休校要請を受けた学校は今回は休校せずという判断になりました。

　第1回目、第2回目同様に今回も都道県をまたぐ移動は自粛が要請されています。纏めると以下の様な表になります。

　自分がかからない、他人にうつさないを基本に何卒、ご自愛ください。

（文責：定年生活編集部）