定年生活.com トップ» 暮らす » 同居者がいるのに孤独死? 急増する同居孤独死のナゼ?

同居者がいるのに孤独死? 急増する同居孤独死のナゼ?

2021/6/18 

2021年6月13日付の日本経済新聞で「同居孤独死」が3年間で550人を超えたことが報道されました。一般に孤独死と聞くと、単身の高齢者がどなたにも気づかれずにひっそりと室内などでなくなるケースが想像される方が多いと思います。

家族などの同居者がいるはずなのに、「孤独死」と聞くと矛盾するように聞こえますがなぜ、その様なことが起きるのでしょうか?

同居者が死亡などを周囲に伝えられない・・・

2017年から2019年までの3年間で、東京23区、大阪市、神戸市で同居孤独死が550人を超えた芦有として、同居者が認知症や寝たきりのために、同居者の死亡を周囲に伝えられていない事例があることが分かりました。

その他にも介護をされた方に先立たれたケースもあり、また調査も東京、大阪、神戸と限定的であることから氷山の一角という指摘もあります。

同居孤独死は10年前から6割増えた・・・

 東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市には事件性の低い遺体の死因を調査する「検察医制度」というものがあります。同居者がいるのに4日以上、発見されなかった事案を集計しています。
 こうして集められた同居孤独死の事案は、東京23区では、2007年から2009年までの3年間で、277人でしたが、2017年から2019年までの3年間では448人と大きく増加していることが分かりました。

 大阪市では死亡の発見が遅れた原因として同居人の認知症の事例が3割を占め、同居者が寝たきりや障がいを抱えていたケースも複数件数、存在することが分かりました。介護をいしていた方が先に亡くなり、生活が立ち行かなくなるケースもあるようです。

 2020年に入り、大阪市旭区で発見された80代男性と60代男性の親子の遺体は、推定で死後1週間から2週間ほど経過していました。死因は低栄養症による衰弱死でしたが、冷蔵庫には食料が残っていたことから介護をしていた方が先立たれ、認知症の方が残され、低栄養症になった可能性もあります。
 親子には近所づきあいはほとんどなかったと言われています。

マンパワーが限られる民生委員

 市町村(特別区)内の最も小さな区域において、社会福祉に携わるのが民生委員という制度があり、住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うことが期待されています。この民生委員の成り手不足が懸念されています。

 2019年の民生委員の定数は23万9682人。充足率は95%に達していますがそのうち、再任率が68%と新たな担い手が不足している現状が窺えます。そのためか、孤独死対策も

 一人暮らしの高齢者が優先され、同居者がいる世帯へのケアは難しい
 
のが現状とされます。

 いわゆる老々介護に代表される高齢者の二人暮らしはお世話をする方が体調を崩すと共倒れの危険があることが再認識されました。今後は民政韻のみならず、新聞配達や電気自動車の様に、戸別訪問をする方が連携して異常があれば一早く行政に伝える仕組みづくりが急務と言えるでしょう。

(文責:定年生活編集部)





定年生活ではLINEのお友達を募集しています☆以下のQRコードからお友達登録をしていただきますと、LINEだけでのお役立ち情報をお届けします。
定年生活ではLINEのお友達を募集しています