定年退職後に一念発起で起業をされようとする方。こう意気込む50代以上の方が急激に増えています。50代以上のシニア層の起業は日本政策金融公庫総合研究所の実態調査によれば、2020年の新規開業者の26.3%が50歳以上とのこと（最も多い年齢層は40代で、38.7%でした）。

　平均年齢も43.1歳と1991年の調査開始以降、最高齢となりました。
　では起票された方の多くの前職は何でしょうか？

　4割近くの方が管理職の正社員であったと回答しています。○　開業直前の勤務先を離職した理由は、「自らの意思による退職」が87.9％と最多でした。一方、「勤務先の倒産・廃業」「事業部門の縮小・撤退」「解雇」を合わせた「勤務先都合」による離職は7.4％と大きく減少していることが分かります。

　開業動機としては、「自由に仕事がしたかった」（56.5％）が最多を占めています。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf
（日本政策金融公庫総合研究所「2020年度新規開業実態調査」）

新型コロナ禍でニーズは急拡大

　中高年の起業を支援する銀座セカンドライフによれば、「新型コロナウイルス禍でシニアの起業ニーズが急拡大しているとのこと」。テレワークの普及などで在宅時間を有効活用する意識が広がり、以前から起業に関心のあったシニア動画具体的に行動してるとのこと。

　業種としては、開業費用の少ないネットビジネスが多く、2020年の開業費用は平均で989万円と過去最低を記録しています

シニア世代向けの開業支援制度は多い

　ただし、定年退職したシニア層にとって開業費用はバカになりません。そこで、起業に当たって、シニア向けの支援制度を利用して事業資金を調達するのも一手です。
　東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」は55歳以上を対象に、1500万円を限度に固定金利1%以内で低利融資します。都内の信用金庫や信用組合と連携しており、融資だけでなく、販路拡大についてのアドバイスも専門家から受けられるのが特徴です。

　日本公庫も55歳以上が対象に含まれる融資制度「女性、若者・シニア起業家支援資金」を用意。新たに事業を始める方や事業開始後、概ね7年以内の事業者に7200万円（運転資金は4800万円）を限度に融資がされます。
　技術やノウハウがあれば、特別な金利が適用されるのも特徴です。

返済不要の補助金もあります

　返済不要の補助金や助成金もあります。厚生労働省の「中途採用等支援助成金・生涯現役起業の支援コース」は40歳以上で起業して中高年を雇用する場合にはその費用の一部を助成します。

　東京都中小企業振興公社でも特定のインキュベーション施設の利用などの条件を満たすと最大300万円の助成を受けることができる制度があります。

開業時には固定費用を抑えるのもポイント

　開業時はテスト期間の要素もあり、なるべく固定費用の支出は最小限にしたいところです。とはいえ、名刺や電話代など、減らすことのできない費用も多々あります。反面、事務所の費用などは在宅勤務やレンタルスペースの活用などで削減することが出来ます。

　在宅勤務はもっとも手っ取り早い方法ですが、反面、オンとオフが曖昧になったり、プライヴァシー不特定多数の人に公開する恐れがあります。
　そういった点が心配な方はレンタルオフィスの活用もおススメです。
特に企業の場合、本店の所在地は特に重要です。
　下記、レンタルオフィスサービスは

日本の中心・千代田区・銀行名のビルに法人登記可能

最大0円で法人設立可能

法人口座が開設できなれば返金

　と東京都千代田区に本店が置けるのに、リスクを徹底的に排除した起業が可能です。

　東京都千代田区で起業をされた方は是非、ご検討ください。

（文責：定年生活編集部）
本記事は2021年10月2日日本経済新聞社記事を参考に記事作成しております。