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旅行業の倒産、コロナの影響で前年同期比2.6倍に・・・ コロナが終息しても旅行に行ける日は程遠い?

2021/10/8 

東京商工リサーチの発表によれば、2021年度上半期(4-9月)の旅行業倒産(負債1000万円以上)は16件(前年同期比166.6%増)と、前年同期比2.6倍増に急増。前年同期を上回ったのは4年ぶり。このうち、新型コロナ関連倒産は15件(構成比93.7%)で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることがわかりました。

旅行業に大きな打撃を与えている新型コロナ

 新型コロナ感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、旅行業界に大打撃を与えています。政府はその対策として、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など支援策を打ち出し、加えて、2020年7月には「GoToトラベル」キャンペーンを開始しました。

 ところがGOTOキャンペーンは当初、東京都民が対象外とされ、東京都が対象になるや、新型コロナ感染拡大で、同キャンペーンは同年12月に結局、停止に。起死回生と期待していた東京オリンピック・パラリンピックは無観客となり、ビジネス需要はリモートワークの拡大により、大きく需要が落ち込んでいます。

 東京商工リサーチ(TSR)が8月に実施したアンケートでは、旅行業の約4割(構成比38.2%)が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答。
 コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧されています。これはコロナが終息しても肝心の事業者が倒産し、両行に行く方法がなくなってしまうことを意味します。

 実際の事業者の窮状はどうでしょうか?

オンラインに乗り遅れたJTB

 旅行業界最大手の「ガリバー企業」と称されるJTBがコロナ禍で業績不振に苦しんでいます。2021年3月期の連結決算は、売上高が1兆2886億円だった前年から71.1%減の3721億円になり、最終損益は過去最大となる1051億円の赤字に落ち込みました。

 部門別に見ると、国内旅行が前年比66.4%減、海外旅行にいたっては前年比94.9%減という惨憺たる数字に。企業系家では2割、売り上げがダウンするだけでも危機的と言われる中で、95%ダウンというのは、焼け野原レベルと言えるでしょう。

 JTBの問題はコロナだけではありません。

 JTBは、2018年3月期の連結決算の最終損益はなんとか10億円の黒字を堅持しましたが、2019年3月期連結決算では当時としては過去最大の151億円の赤字を記録。2020年3月期は再び16億円の黒字を確保しましたが、苦しい状態が続いていたことは事実です。そこにコロナが直撃した訳です。
 もともとコロナ以前から旅行業界の主戦場がオンライン、ネット販売になっていましたが、JTBはこれに乗り遅れていたのです。



 そこにこの経営打撃です。当然、社内から有能な人材が流出してしまったことを勘案すると、業績の回復には10年以上はかかるという意見もあります。さらに10年というタイムスパンですと次の感染症が旅行業を直撃する可能性もありえます。

 コロナにより、旅行スタイルも大きく変わりました。もはやかつての様なツアー型の旅行は戻ってこないと言われています。
 旅行業者の栄枯盛衰は私たちの旅行の仕方を大きく変えることにもなりそうです。

(文責:定年生活編集部)

 
 



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