ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー問題や円安の進行で物価の上昇が止まりません。総務省統計局のデータからも2022年4月の物価上昇は、総合面では前年同月比は2.5%の上昇とかなりの上昇率になっています。

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

今はバイデン政権のアメリカでも物価上昇が続き、金融の引き締め局面に入っています。では日本の物価上昇はなぜ起きているのでしょうか？

物価を押し上げる「2つの要因」

　足元の物価上昇の要因として考えられるのは、（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落の2点といえるでしょう。

　まず（1）については、石油製品（ガソリン、灯油）、電気ガスといったエネルギー価格の影響が大きい。すでに店頭価格が上昇しているガソリンに加え、今後は電気代、ガス代の価格上昇が確定的です。

（2）については、携帯電話通信料の実額が上昇するわけではないが、消費者物価の前年比上昇率は押し上げられます。携帯電話通信料は、政府からの要請によって2021年4月に大手キャリアが一斉に値下げに踏み切ったことで、2021年度の消費者物価指数を1.1％ポイントも下押しした（下押し寄与度の計算は日銀による）。この下押し圧力は2022年4月に消えるため、実際の価格は不変でも物価上昇率は押し上げられるというテクニカルなインフレと呼ばれます。

生活を防衛する手段は・・・

　では私たちの生活を防衛する手段はあるのでしょうか？

　少し意外な内容かもしれませんが、「ふるさと納税」の活用です。

　ふるさと納税も使い方によっては、出ていくお金を減らさずに、今まで通りの暮らしを維持できる仕組みのひとつになりえます。「ふるさと納税」と聞くと、高級品のイメージがありますが生活必需品も返礼品であったりします。
　そこまで手間もかからず、生活レベルも変えることなく、生活を防衛する手段として考えておくべきでしょう。

全てが値上がりし限界

　南日本新聞2022年5月10日付の記事ではこんな声が紹介されています。

　公共交通機関が少ない地域で車は必需品。「仕事、買い物、子どもの送迎と、車がないと何もできない」（５０代女性）。
　往復約８０キロを車通勤する４０代男性は「会社の交通手当では赤字」。夫婦とも車通勤の５０代女性は「ガソリンは月３万円以上。生活がひっ迫している」
「頼みの綱のもやしや卵もじわじわ上がっている」（５０代女性）。

切り詰めるにしても生活必需品ばかりで限界があるパターンです。ガソリンも食費も高くて生きていけないという声が聞こえてきそうです。
このような状態ですと、切り詰めるにも限界があると言えるでしょう。
生きていく上でどうしてもかかってしまう固定費の部分を、いかにストレスなく削減できるかというのがポイントだと思いますが政治的な決断も必要な状況と言えるでしょう。

（文責：定年生活事務局）