バーチャルオフィス1は東京都内で「法人登記ができる住所」を低コストで持ちたい人にピッタリ

　これから起業をしたい。でも自宅住所を公開したくない、賃貸で登記が難しい、固定費を抑えたい・・・。
　この課題に対して、バーチャルオフィスは有力な選択肢になります。この記事では、バーチャルオフィス1の特徴を整理し、バーチャルオフィス1に向く人、向かない人、申し込み前に確認すべき注意点をお伝えします。

バーチャルオフィス1のターゲットはこんな方

　バーチャルオフィス1に向く方はこんな方です。

・東京都内で法人登記できる住所を、できるだけ低コストで持ちたい
・自宅住所を公開せずに事業を運営したい（名刺・請求書・サイト掲載等）
・郵便物を週1回のペースで転送してほしい
・物理オフィスは不要で、事務所の賃料などの固定費を最小化したい

バーチャルオフィス1のサービスはとにかく安い！

　バーチャルオフィス1は、法人登記&月4回の郵便転送が月額880円+郵送費用で利用できるバーチャルオフィスです。東京（渋谷・千代田）の住所が月額880円と破格の安さです。
　加えて、法人登記と月4回の郵便転送サービスが基本料金(月額880円)に含まれます。月額880円の中に法人登記&月4回の郵便転送が含まれます。
　法人登記は○円追加、 郵便物を転送する場合は○円追加という追加料金は請求されません。ただし郵便物の転送は別途、料金が必要です。

　サービスの概要を纏めると以下の通りです。

　このほかにもサインの必要な郵便物(簡易書留等)も無料で受け取り可能 簡易書留などの代理サインが可能なものは特に追加費用なく代理サインを行います。 本人限定郵便などについては不在票を受け取り、連絡をくれます。もちろんこちらも無料で行います。

登記する際に注意すること

　バーチャルオフィスを仮う際に気を付けるべき点は以下です。

認可が下りる業種か確認する

　バーチャルオフィスの住所で登記することは可能ですが、法律面および業界ごとの規制があります。特定の許認可が必要な一部の業種では、バーチャルオフィスの利用や登記ができない場合があります。

　法律、医療、金融、不動産、飲食業、職業紹介業などの業界は免許や許認可が必要な業種です。規制が厳しくオフィスや施設の所有や場所などに関する要件を満たしていなければ認可は下りません。バーチャルオフィスを利用できない理由として、一定面積以上のオフィスや実態のある事務所が要件であること、衛生管理面などの業務上の問題、許可証や免許証などを事務所内に掲示しなければならないことなどがあります。

　以下の業種について登記ができない、もしくは難しい理由について解説します。

・医療業界
医師や看護師が関わり、オフィスや施設内において適切な設備や機器を備え、衛生的な環境であることが求められます。

・廃棄物処理業
事務所のほかに、処理施設についての基準を満たす必要があります。

・不動産業
不動産業者は賃貸物件の仲介や建物の販売などを手掛けます。開業には都道府県知事の許可が必要ですが、健全な事業活動には所在を確認できる事務所が求められます。

・人材派遣業
事務所の面積が20平方メートル以上あることに加え、事務所の独立性や個人情報が適切に管理できるオフィス環境であることが求められます。

・職業紹介業
2017年までは開業時にオフィスは「20平方メートル以上」でなければならず、厳しい事務所要件がありました。近年はやや要件が緩和されたものの、個室や仕切りを活用するなどして、求職者のプライバシーが守られていることが必要です。

・士業（弁護士、司法書士、税理士など）
原則として、実態のある事務所でなければ、弁護士会などへの登録ができません。ただし、各士業によって開業におけるオフィス要件や許容範囲が若干異なりますので、事前によく確認することが重要です。

・建設業
開業の際には国土交通大臣または都道府県知事の許認可が必要であり、実態のある事務所がなければ認められません。

・古物商（中古品販売、リサイクルショップ）
開業の許可を得るには実態があり、独立性も確保した事務所が必要です。

・探偵業
事務所内に公安委員会から交付される探偵業届出免許証を掲示する必要がありますが、バーチャルオフィスでは要件を満たしません。

・金融商品取引業
管轄の財務局への届け出が必要な金融関係の業種も、金融庁の指針によりバーチャルオフィスは原則認められません。

　これらの業種は、バーチャルオフィスを使って事業を行うこと自体が難しい、もしくは難しい可能性があります。このほかにもバーチャルオフィスでは許認可が下りない業種があるかもしれません。自身の事業を突き詰めていく過程で、バーチャルオフィスの利用の可否を事前に関係各所に相談してください。

同じ法人名の会社がないか調べる

　バーチャルオフィスが悪用され、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用される事例が報告されています。身元が特定しづらいことや、一等地の住所を利用できる点が犯罪者に狙われやすい理由です。
　そのため、バーチャルオフィスを契約する場合、同じ社名の会社がないかどうか、確認しましょう。また仮にあった場合には、どの様な会社を調査する必要があります。

　あたかもご自身の会社が不正を働く会社と同じ会社であるかのような誤認を防ぐことにもつながります。

作業スペースが必要であること

　よく混同されるのがバーチャルオフィスとレンタルオフィスです。
　レンタルオフィスは、実際に作業できる個室やブースなどのスペースと、オフィス設備を利用できるサービスです。一方、バーチャルオフィスは、実際に働く場所を持たずに、ビジネスに必要な最低限のオフィス機能だけを利用できるサービスです。

　レンタルスペースの場合、物理的なスペースがあるので会議室や打ち合わせスペースも利用可能です。また設備としてWi-Fi、複合機などのオフィスに必要な設備が整っています。
　費用面では、バーチャルオフィスよりも高くなりますが、それでも通常の賃貸オフィスに比べて初期費用を大幅に抑えることができます。

　ミーティングスペースが必要な方にはむしろレンタルスペースのほうが良いでしょう。
　また新規に法人設立する時の審査で有利になる可能性もあります。

　このあたりレンタルスペースとバーチャルオフィスとを混同される方も多いので注意しましょう。

東京都内で月額８８０円からバーチャルオフィスを借りるのであればバーチャルオフィス１

　バーチャルオフィス1は東京都内で、「住所利用＋郵便転送」を低コストで持ちたい人にはピッタリなサービスです。
　ただし、ご自身の事業内容やレンタルオフィスではないことを十分に確認されてから登記をされることをおススメします。

（文責：定年生活事務局）