土地家屋調査士開業にはバーチャルオフィス利用がオススメ

不動産に関する専門知識を活かして土地や建物の測量・調査を行い、その結果を法務局に申請する役割を担う「土地家屋調査士」。
現場に出向して業務を行う仕事がメインであることから、自宅を拠点に独立開業するケースが増加傾向にあります。

「独立して起業を検討しているけれど、初期費用が心配」という方は少なくないと思います。
コストをかけずに業務をスムーズに開始したい方には、自宅での開業をする方も多い様です。
しかし家族の反対される…。
プライパシーが心配…。

そんな方には、レンタルオフィスの利用をおすすめします。
ここでは、起業にあたってバーチャルオフィスを活用するメリットについて解説いたします。

土地家屋調査士の業務内容

　土地家屋調査士とは、主に土地や建物に関する調査や測量を行い、登記手続きの代理を務める職業です。
　不動産登記法を中心とした法律の専門知識と測量技術を活かし、不動産の適正な管理と取引をサポートする重要な役割を担っており、主に以下のような業務を行います。

・土地または家屋の調査および測量
　不動産の物理的な状況を正確に把握するため、土地や建物の面積、形状、用途などの測量を行います。

・登記申請手続きの代行
　所有者に課せられた表題部の登記申請義務を代行することも、土地家屋調査士における主要業務のひとつです。

・審査請求手続きの代行
　登記官による処分が不当であると認められる場合、土地家屋調査士は法務局⾧に対して不服申立てを行います。

・筆界特定の手続き
　土地の所有者が申請した場合、土地家屋調査士は外部の専門家の意見を踏まえながら筆界（土地と土地の境界線）を特定します。

・民間紛争解決手続きの代行
　土地の筆界が不明確な場合に生じる民事紛争に関して、弁護士との共同受任によって民間紛争解決手続きを行います。

土地家屋調査士の登録に必要な書類と申請方法

　土地家屋調査士試験の合格後は、地域の「土地家屋調査士会」にて登録・入会手続きを行い、税務署に開業届を提出することで事業活動をスタートできます。
　土地家屋調査士会への登録・入会時には、以下の書類の提出を求められることが多いです。

・登録申請書
・証明写真
・身分証明書
・履歴書
・資格証明書
・誓約書
・住民票
・戸籍謄本
・印鑑届
・入会届
・表札申込書

　申請を希望する土地家屋調査士会の公式サイトを参照しながら書類の準備を進めることをおすすめします。

土地家屋調査士会の登録・入会にかかる費用

土地家屋調査士の登録・入会にかかる費用相場は以下の通りです。

入会金：約50,000円
共済基金：約30,000円
登録手数料：約25,000円
表札作成代：約13,200円
登録免許税：約30,000円

また、土地家屋調査士会への登録時には、会費の前納を求められることも多いです。月額会費が15,500円で、登録時に半期分を前納する必要があります。
初期費用だけでも20万円以上かかる計算になるため、あらかじめ金額の詳細を確認したうえでしっかりと資金を準備しておきましょう。

土地家屋調査委開業には機材が必要

　土地家屋調査士として開業するには測量に必要な機材を多く準備する必要があります。神奈川県土地家屋調査士会によるとまずは以下の様な機材が必要としています。

・測量器材（トータルステーションなど）
・パソコン
・測量計算、作図のためのソフトウェア
・コピー機
・プロッタ（作図機）、プリンタ
・電話機、ＦＡＸ

　費用面では概ね以下の様な金額になります。
・測量器材（トータルステーション）（約約200万円、自動追尾・自動視準機能付きは約260万円）
・GNSS測量器（1台約150万円）
・UAVドローン（約20～30万円）
・申請書、調査報告書作成ソフト（20～30万円）
・図面作成のためのCADソフト（新規契約料約100万円、システム保守料金年間15～25万円）

　その他にも機材を運搬する自動車や、穴を掘るためのスコップ、巻尺、一輪車、発電機、削岩機、コンクリートドリルなどなど細々したものが必要です。高価な物が多く、ひと通り揃える為には数百万円単位の資金が必要になります。　
　同じ、登記を扱う司法書士と比較しても機材の購入など、開業にあたって初期費用がかさんでしまうのが実情です。土地家屋調査士の開業にはバーチャルオフィスがオススメな点にはこうした土地家屋調査士特有の実情もあります。

初期費用を抑える開業には「バーチャルオフィス」の利用がおすすめ

　初期費用がかかる土地家屋調査士は開業に際し、自宅兼事務所で開業することが選択肢になる方もいらっしゃるでしょう。
　しかし、以下の点でおススメ出ません。

・自宅兼事務所はプライヴァシーが確保できない
　自宅兼オフィスにする場合、自宅の住所を公開する必要があります。
　これですと、自宅のプライバシーを守さらしながら事業活動を進めることになります。ご家族の同意なども必要になります。

・接客スペースも問題になる
　自宅兼事務所の場合、接客の問題も生じます。
　土地家屋調査士の場合、測量などの現場に出向して業務を行う仕事もありますが、依頼者との面談など、接客スペースが全く必要ないわけではありません。
　従って、自宅のみでの開業はプライヴァシーや業務範囲からも適切な選択肢とはいえません。

　そこでバーチャルオフィスの活用が検討されることになります。
　今回はMETSバーチャルオフィスについてご紹介します。

METSバーチャルオフィスがおススメできるポイント

　「METSバーチャルオフィス」は東京都心の一等地に住所を構え、低コストで住所利用や法人登記が可能なため、スタートアップを考える事業主から高い支持を受けています。
　そのポイントをお伝えします。

METSバーチャルオフィスおススメポイントその１：自社ビル経営で安定している

　METSバーチャルオフィスは、創業７５年以上を誇る歴史と伝統あるオリンピア興業株式会社が運営会社です。
　同社は、一棟まるごと所有するビルで運営しています。これにより、他社バーチャルオフィスで起こり得る拠点閉鎖のリスクが極めて低いのが特徴です。

　また、サービス価格を構成する原価において、サービス提供に際し支払う賃料分の原価がないので格安で利用可能。他社よりも質の良いサービスを安価に利用出来るというメリットもあります。特に起業初期でコストを抑えたい事業主にとっては非常に大きな魅力です。

METSバーチャルオフィスオススメポイントその２：都心一等地の住所を手軽に利用できる

　METSバーチャルオフィスの拠点は、虎ノ門、日本橋、新宿などの都心一等地に所在しています。そのような有名なビジネスエリアにオフィスを構えていると、クライアントに安心感を与えられ、ビジネス活動を優位に進められる可能性があります。またアクセスも以下のように非常に良好です。

新宿三丁目拠点：新宿三丁目駅から徒歩2分
新宿御苑拠点：新宿御苑前駅から徒歩5分
日本橋兜町拠点：茅場町駅から徒歩4分

METSバーチャルオフィスおすすめポイントその３：国内最安値の料金設定

　METSバーチャルオフィスは、月額270円から都心住所が利用可能なライトプランを提供しており、これは国内最安値とされています。
　さらに、初期費用もリーズナブルであり、保証金やデポジット、更新費、年会費、解約金が不要です。

METSバーチャルオフィスおすすめポイントその４：銀行口座開設も実績が多い

　バーチャルオフィスを利用する際に課題となりがちな法人口座開設ですが、METSバーチャルオフィスなら不安はありません。法人の口座開設実績が豊富です。
　特に、自社ビル運営の信頼性から、都市銀行、地方銀行、ネット銀行など幅広い銀行で開設実績があります。参考までに以下の実績がHPでも紹介されています。

※都市銀行
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行
※その他
ゆうちょ銀行、各種地方銀行、各種信用金庫、各種信用組合
※ネットバンク
楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）、 GMOあおぞらネット銀行、ほか
（引用、METSバーチャルオフィスHP）

METSバーチャルオフィスの料金プラン詳細

METSバーチャルオフィスでは、コストパフォーマンスの高いプランが用意されています。
特に、初期費用を抑えた料金体系と、ニーズに応じた多彩なプランが特徴です。

最安２７０円から可能な豊富な料金プランがあります

　METSバーチャルオフィスでは、ビジネスニーズに応じた5つの料金プランを提供しています。
　特に、コスト重視のライトプランから、法人登記対応のビジネスプラスプランまで、幅広い選択肢が特徴です。以下に料金プランを一覧表にしています。

（出典：METSバーチャルオフィス公式HP）

　以下、詳細なサービスの中身を見ていきます。

住所利用サービス

　METSバーチャルオフィスでは、月額270円から東京都心の一等地住所をビジネス用途として活用できます。

　住所利用サービスで可能な主な用途は以下の通りです。

・株式会社や合同会社などの法人登記住所としての利用
・名刺・ウェブサイト・請求書などへの公式表記
・金融機関での法人銀行口座開設時の住所としての利用
・事業届や各種行政手続きでの法人所在地としての登録

　METSバーチャルオフィスでは、東京都心を中心に4拠点（新宿三丁目、新宿御苑、日本橋兜町、赤羽）を展開しており、すべてが駅近という特徴があります。
　駅近で且つ、登記移転が出来る点は大きなメリットです。

郵便物受け取り・通知・転送サービス内容詳細

　METSバーチャルオフィスでは、ビジネスプラン以上に郵便物転送サービスを提供しています。ビジネスを行う上で欠かせない郵便物の受け取り、保管、転送をサポートしていて、プラン標準機能による転送もオプションによる転送のどちらにも対応しています。

それでは初期費用はいくらになるのでしょうか？

気になるMETSバーチャルオフィスの初期費用

　METSバーチャルオフィスを利用するにあたっての初期費用はいくらでしょうか？プランごとにまとめてみました。

（出典、METSバーチャルオフィスHP）

肝心の支払方法については、METSバーチャルオフィスの料金はクレジットカードのみです。
ではどのプランを選べばよいでしょうか？

本記事では、METSバーチャルオフィスの料金プランを検討する上で、「郵便物管理をどうするか、士業に必須な来客対応の有無」で決めることをおススメします。

多くの利用者が見落としがちなのが、実際にビジネスを始めた際の運用です。
まず第一に、「安さを優先して選んだ結果、郵便物対応が不十分で困る」という状態は考え物です。

METSバーチャルオフィスには、「郵便物転送ができるプラン」と「住所利用だけのプラン」があり、一見するとライトプランやネットショッププランはコスト面で魅力的です。
文字通り、事務所だけおいて郵便物は一切来ないという方なら別ですが、郵便物の取り扱い不可は自身のビジネスにとってプラスかマイナスかを冷静に考える必要があります。

次に来客対応の有無です。
本記事では土地家屋調査士開業にあたってMETSバーチャルオフィスを利用することにフォーカスしています。
確かに土地家屋調査士は、測量などの現場に出向する仕事がメインす。

しかし、依頼者との面談や納品など、接客スペースを必要とするケースもかなり多くあります。
これは次に述べるMETSバーチャルオフィスのデメリットとも内容が関連しますが、接客スペースの有無は慎重に検討すべきでしょう。

こうした点を踏まえてプランを検討するのが、METSバーチャルオフィスを賢く利用するためのポイントです。

郵便物受け取り・通知・転送サービス内容詳細

　ライトプランでは対応していない郵便物対応。
　バーチャルオフィスを検討する方にとって必須なテーマである郵便物転送サービスについてはMETSバーチャルオフィスでも対応しています。
　郵便対応の流れは以下の通りです。

１　保管・管理
会員様宛に到着した郵便物の保管・管理（最長１か月）
↓
２　到着メール配信
会員様の指定メールアドレス宛に「郵便物到着メール（無料 、差出人の記載あり）」配信（※土日祝を除く平日のみ）
↓
３　発送準備
会員様からの指示に基づき発送準備（発送・保管・破棄）
↓
４　来店受取または
指定住所へ転送指示
有人受付があるMETSオフィス各拠点で「来店受取（無料）」または「転送（月１回無料～有料）」

郵便・宅配に関する利用料金（税込）は以下の通りです。

　注意点は以下の通りです。
・保管期限１か月を超過した郵便物は処分となります。
以下の郵便物は対応不可です。
・本人確認が必要な荷物
・本人限定受取郵便物
・現金書留・電信為替
・内容証明郵便
・特別送達・裁判文書
・その他公的・法的に効力のある文書
・生もの・生花・動植物・クール便・危険物
・バイク便・自転車便
他、急送サービスで送達される信書便配達物等
・申告のない宅配便（要事前連絡）
・代金引換荷物
・着払いの郵便物・宅配便
・縦・横・高さの合計が120㎝以上、一辺の長さが50㎝以上、または重さが10㎏以上
その他、不適切と判断した物

METSバーチャルオフィスの利用可能が向く方

　METSバーチャルオフィスに限らず、バーチャルオフィスを選ぶ際には、メリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。
　以下ではMETSバーチャルオフィス利用に向く方を説明します。

オススメポイントその1：東京都心の一等地を業界最安値でで利用可能

　新宿、日本橋といった主要ビジネスエリアを月額数270円から住所利用可能することが出来ます。
　ビジネス上の信用を得たいという方にはピッタリなサービスと言えます。

オススメポイントその2：自社ビル運営による安心感

　自社ビルによる運営を行っているので、そもそも撤退するという心配がありません。
　登記を一度したのに、その後、転々とするのも印象がよくない！そのような方にはピッタリなバーチャルオフィスになります。

おススメポイントその3：有人受付があり、来客対応も可能

　新宿御苑と時間帯によりますが日本橋兜町では有人対応があります。来客時に受付対応ができるため、ビジネスイメージを損なわないです。

反対にデメリットもあります。

デメリットその1：拠点が都内のみ

　METSバーチャルオフィスは都内4か所しかありません。
　従って、地方で業務を考えている方には全くメリットがないと言えます。
　また土地家屋調査士は同一管内で業務を行う必要があります。自宅とバーチャルオフィス双方で業務をする場合には、管轄が同じようにする必要があるのでこの点も注意が必要でしょう。

デメリットその2：新宿三丁目は有人対応がない

　METSバーチャルオフィス新宿三丁目は有人対応がありません。
　また場所柄、東京法務局に行きやすい場所でもありますのでプラン選択時に事前確認が必要です。

METSバーチャルオフィスの申込手順

STEP１　お申込→書類提出
（内覧不要）
⇒ お申込フォームより随時受付中です。

フォーム送信後、自動返信で必要書類について案内が来るので、従って提出。
↓
STEP２　審査（当日～３営業日）
必要書類が揃い次第審査を行い、結果をメールで通知。
↓
STEP３　お支払い方法登録
（クレジットカード）
審査通過後、お支払い方法をご登録いただきます。決済確認後、「利用契約書」をメールで送付。
↓
STEP４　住所確認
※ライトプラン以外
郵便サービスのみ「住所確認書留」の到着後開始となります。
↓
STEP５　契約完了
ご利用開始
各種住所利用は最短で当日から可能となります。

必要な書類は以下の通りです。
顔写真付きの場合には、いずれか１点の写しが必要です。・
・運転免許証（表裏）
・マイナンバーカード（表）
・パスポート（顔写真ページと現住所記載ページ）

　顔写真なしの場合には、下記２点の写しが必要になります。
・健康保険証（表裏）
・住民票
・公共料金の領収書 電気、水道、固定電話、NHKいずれか

　さらに、法人申請の場合、履歴事項全部証明書は必須です。
　代理人申請時には、委任状が必要となるため、事前にご確認してください。
　書類は最新のもの（3ヶ月以内）を提出してください

METSバーチャルオフィスサービスのまとめ

　METSバーチャルオフィスサービスは都内一等地で起業やビジネス拠点を考えている方にピッタリです。
　コストを抑えつつ信頼感のあるオフィス環境を構築したい方におすすめです。
　特に士業では顧客や仕事を斡旋してくれる方もどこで開業しているかを重視しているので、METSバーチャルオフィスサービスはそのような方に大きな味方となってくれることでしょう。

（文責：定年生活事務局）