定年生活では過去に生活保護者の婚活をめぐる記事をご紹介しました。

生活保護者は婚活をすべきでない？あなたは生活保護者の「婚活」をどう思いますか？

今回は生活保者数に関するご紹介です。厚生労働省は、2月6日に生活保護者の係数の発表をしました。

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　概要は上記発表資料をご覧ください。2016年11月には、生活保護世帯数は、1,639,541世帯数でしたが、2018年11月には1,639,402世帯と少し、減少しています。

　この減少の要因には、母子世帯の減少が理由に挙げられるでしょう。母子世帯は、2016年11月には９９３１８世帯の生活保護世帯数がありましたが、２０１８年１１月には８６８４５世帯へと減少しています。

　一方で大幅に増えたのが高齢者世帯。２０１６年１１月には、８３７，７６８世帯数であったのが、２０１８年１１月には、８８２，２５８世帯数と大きく増えています。

　これには高齢単身者の生活保護受給世帯が激増していることを裏付けています。背景には、年金の受給額がカットされ、生活費が年金だけでは足りないケースや、若いころに収入が安定せずに年金受給額がそもそも少額であるケースなどが考えられます。

　従って、年金が頼りにならないとお考えの方は若いうちから積立投資などで、少額でも良いから将来の貯蓄のための運用をすることもいいこうでしょう。
　この点、定年生活では月１，０００円から始められる投信信託についても連載しておりますのでご関心のある方は是非、ご覧いただきたいと思います。

【特集】　資産運用のプロから学ぶ 「失敗しないための　投資信託講座」 〜全10回シリーズ　投資信託完全攻略〜

・負の連鎖は今後も…

　一方で、生活保護費の増加は国家財政を圧迫させます。結果、生活保護費の受給カットなどの政策が今後、本格化することも予想されます。
　年金が受給されずに生活保護を申請したのに、その生活保護費もカットされるという悪夢の連鎖も現実に起きようとしています。

　定年生活では２０１６年から２０１７年にかけて高齢者向けシェアハウスに関する特集記事を掲載しました。

【特集】　ポスト2020シニアの住み方暮らし方

　この特集の背景には今後、もはや高齢単身者で一人では今日、住む住まいの家賃を賄うことが困難になる高齢者が激増するのではないか、という問題意識によるものです。
　こうした老後の暮らし方も今後、検討される必要があるかもしれません。

（文責：定年生活事務局）