売れっ子芸人の親族が生活保護を不正受給していたという話題がマスコミをにぎわせています。
生活保護をはじめ各種手当は「困っている人を助ける」という理念のもと運用されており、その財源は言うまでもなく税金。

こういった制度に対して声高に反対を叫ぶ人が少ないのは、いまはこうして普通に生活している自分だって、もしかして人生の変転や病気でいつどうなるかわからない、だから制度としては必要、という他人ごとではない不安に対する理解があるからでしょう。

ただ、そういった公の制度を悪用する、そこまでいかなくとも厚意に寄りかかることに恥ずかしさを感じない人々はゴマンといます。
「もらえるものならもらっておけ」「見つからないならそのままにしておけ」
私の遠縁にあたる７０代前半のオジイさんは、かつて「喘息を患って死に損なった」ことがあり、障害者手帳を持っています（そのいきさつは話したがらない）。

本人はしごく健勝で、６５歳まで健康食品会社の営業として文字通り全国各地を車でとび回り、定年後は知人のツテとやらで菓子卸業者の配達兼営業として週二回、いまも関東地区を駆けまわっています。そのほか週１回はチラシ配布のバイトもこなし、「胃の消毒」などといいながら焼酎を毎晩グイグイ飲んでいます。

で、このオジイさん障害者手帳を持っているゆえ、さまざまな「メリット」があるわけです。
補助金というプラスの特典ではなく、免除というマイナスでの恩恵。
生涯にわたり税金が格段に違います。坪庭ほどの土地ですが一戸建てを構え（23区内です！）、半年に１回は奥さんと一緒に韓国や中国に旅行に出かけます。
一度手にした障害者手帳。元気になったからってわざわざ返上する必要もなかろう、ってことなんでしょうか。
ここまで明らかに「不正？」感はなくても、身近にこんな事例もあります。

社歴26年、44歳のある女性社員。
4人子持ちで4回産育休をとったツワモノ。公務員ならともかく、一般の中小企業では4回の産育休は異例です。4人も子どもがいれば、具合が悪くなったの、保育園や学校の行事だの、とにかく遅刻・早退をはじめ休みが多いのなんの。

経済的な理由もあるでしょうけれど、ここまで休んじゃほかの社員さんに申し訳ないからパートになろうかナなんて気もまるっきりなさそう。
驚いたのは、昨年25年永年勤続で表彰されお祝い金（10万）をちゃっかりもらったことです。
確かに在籍25年だけど、結婚してから休みのオンパレードで実質20年も働いてないでしょ。
辞退するっていう遠慮はないのかね？

会社もそのあたり慎重にカウントしてほしいものですが、それよりも本人の姿勢。
「もらえるものはもらわなきゃ損ソン！」
そのお局さま、「私は女性社員の前例になる」とか言ってるらしいけれど、前例じゃなくて例外だと思うのは私だけでしょうか。

結局、自分と自分の家族だけが当面幸せであればいい、という最近の意識がこういった状況を生み出しているのだろうと思います。

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