日本の公共放送といえばNHKで、国民はテレビを見られる環境である以上、強制的に契約を迫られ、強制的に受信料を取られる形となってしまいます。

それもこれも、NHKが他の民法とは違う、「広告宣伝による営利を目的としない公共放送だから」なんですね。

しかし公共放送というなら、もっと情報はフェアに開示すべきではないでしょうか。

何のことかというと、私の夫は重度の視覚障害を持っているのですが、その視覚障害者の夫が世帯主である家庭の場合、受信料の半額が免除になるということを、つい最近知ったからです。

夫の視覚障害は会社に勤めていた頃から進行し、62歳の時には障害者手帳が発行されました。それからもう7年。受信料の半額制度をこの時に知っていたら、どれだけの差額が出たでしょうか。

しかも、この制度を教えてくれたのはNHKではなく親戚でした。「あなたのところなら減免の対象になるんじゃない？」と言われ、NHKにそんな制度が本当にあるのかと問い質して、やっと手続きすることができたのです。

さて、私が何を言いたいのかというと、NHKに、「こういう情報も、ホームページ等を見ればひと目で分かるようにしてほしい」ということです。
私はインターネットをやるようになってから、NHKのホームページも時々見ていましたが、正直なところ、番組チェックの役にしか立っていませんでした。

今回我が家が利用した受信料の障害者割引制度については、かなり見つけづらいところにしか表記されていなかったのです。トップページの右上に小さくある「受信料」をクリックし、さらにそのページの右下に小さく書かれている「放送受信料免除について」をクリックして、ようやく概要が出てきます。これほど見つけにくい状態では「こういう制度がある」と最初から知っている人でないと情報を探し出せないでしょう。

もちろん、受信料を割引するというのはNHKにとっては収入の減少に直結するわけですから、目立つところに大々的に知らせたくないという心情はあるのでしょう。しかし、それもフェアに分かりやすい状態で知らせてこその公共放送ではないのでしょうか。

NHKは以前から職員の不祥事等についてもひた隠しにしたがる性質があるとは思っていましたが、「くさいもの、見つかってほしくないものにはフタ」という姿勢が一向に改まっていないような気がしました。

もちろんNHKにこうした不満があっても、受信料の不払いをすることは考えていませんが、不払いをしたくなる人の気持ちも分かります。多額の受信料を集めている割には、公共サービスとしての質が低すぎると思うのです。

NHKが「公共放送」という名のもとにあぐらをかいている現状に対し、もっと強く改善を求められる機関があれば、と思います。あるいは公共放送をもうひとつ作り、「一方だけの受信が選べるシステムで、どちらを選ぶかは視聴者が決める」という制度にして、お互いを切磋琢磨させてみてもいいのではないでしょうか。

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