大阪都構想を掲げて大阪市長に当選した橋下氏に対して、さまざまな批判が相次いでいます。「極めて独裁的である」「現状を無視した改革は破綻する」「パフォーマンスが先行している」等々です。しかし、橋下氏の言動は、これまでの、ぬるま湯につかった大阪市職員や、身分保障に安住した全国自治体の職員組合、さらには、国家公務員の組合にとっても、喝を入れるものといえます。

橋下氏は去る12月28日、就任後初めて市議会本議に望み、施政方針演説を行いました。この中で、氏は、二つの改革に取り組む決意を述べています。一つは大阪都構想の実現、他の一つは、市職員の労働組合の体質改善です。大阪都構想は、大阪府と大阪市との二重行政を打破し、東京都のような都を軸とした大都市行政の実現をめざすものですが、二重行政も、元はといえば、大阪市が、大阪府とは独立した形で、行政を行ってきたことに要因があります。つまり、選挙によって当選した市長や府知事の方針を無視し、職員が自分たちの権益を守るための行政を行ってきた結果といえます。

公務員は、スト権のない見返りとして、身分保障が定められています。極端に言えば、警察のお世話にならない限り、職員を辞めさせられることがないというわけです。それが、勤務時間中に、公務員の政治活動を許す土壌を作ってきたといえるでしょう。政治活動ばかりではありません。公務員の縄張り意識、セクショナリズム、住民無視の生産性の低さなど、挙げたらきりがありません。

橋下氏は、大阪市の労働組合の体質が、全国の公務員組合に共通するものと考えているようです。もちろん、地域住民のための行政に真摯に取り組んでいる職員も多いでしょう。しかし、民間企業のサラリーマンと比べた場合、公務員は、給与や勤務体制で、相当恵まれているといえます。

民主党政権は、公務員の人件費抑制などの行政改革を旗印としてきましたが、最近では、その旗も、かすんでしまったようです。橋下氏の手腕、政策理念に、与野党をはじめ、地方自治体首長の中にも共感する政治家が多いのもうなづけます。公務員改革に大ナタをふるってくれることを橋下氏に期待したいものです。

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