オウム真理教元幹部の平田信容疑者（４７）が警察に出頭したとき、相手にされなくてたらい回しにされたことは記憶に新しい。なんとも情けない話だが、警察官のプロ意識と職務倫理の欠如などから捜査能力の低下が指摘されている。

警察官である前にひとりの人間である。サラリーマン化を嘆く声もあるが、時代が時代なのでそれはある程度止むを得ない。しかし、捜査のために出張していた捜査員が温泉で休憩中に捜査資料を盗まれたり、通行人を誤認逮捕したり、はたまた飲酒後、電車の中で乗客とトラブルを起こすなどはあってはならないことで、警察官という意識、認識が緩んでいるとしかいいようがない。大多数の警察官は職務に忠実であるだけに残念である。

課題は若手警察官の教育だろう。その役割を担うのは５０代のベテランであり、退職したＯＢだ。全国の警察官およそ２５万人のうち１９９７年度の１万１７００人をピークに２０１５年度までの８年間で４割、１０万人余りが６０歳で定年を迎える。このなかには１９４７年（昭和２２）～１９４９年（同２４）生まれの、すでに退職した団塊世代も含まれている。大量退職は警察の存亡の危機であり、痛手は計り知れない。治安を維持していくためにはどうしたらいいのか。

そこで生み出されたのがベテランによる若手警察官への技術指導だ。すでに、各都道府県警では伝承制度などを採用している。県警のなかには生活安全部地域課に「地域指導班」を設置して、職務質問のノウハウを次世代に引き継いだり、若手と一緒にパトロールしながら不審者の見分け方、職務質問の声を掛けるタイミングや逃走させない立ち位置など細かい技を伝授したりしているところもある。

いくらコンピュータの知識や技術が豊富でも、通行人を交番に呼び寄せる知恵がなくては警察官とはいえないし、その知恵を養うのはやはり現場、経験である。空き巣、ひったくりにしてもやり方がそれぞれ違う。その手口をひとつひとつを頭に叩き込み、犯人の心理を読み取ることが事件解決に繋がっていくのだ。捜査技術がどれほどハイテク化されても、捜査の基本は変わらないのである。

ＯＢの再雇用制度が定着してきたのも嬉しい。これまで非常勤、嘱託として交番相談員などに雇用しているが、鑑識などの専門分野でＯＢを再任用しようという動きが高まっているのだ。若手の警察官が伸びるかどうかは、ベテランの双肩に掛かってきていると思う。

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